AML用語集

AML/CFTの実務用語を、1語1ページで解説しています。

100語

基本27語

KYC（本人確認・顧客確認）KYB（法人の本人確認）AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）マネー・ローンダリングの3段階特定事業者犯収法（犯罪収益移転防止法）ハイリスク取引ストラクチャリング（分割取引）前提犯罪ゲートキーパー（士業のAML義務）口座売買・不正口座テロ資金供与特定取引敷居値取引（200万円超の現金取引など）マネー・ローンダリング罪（犯罪収益等隠匿・収受）犯収法違反の罰則と行政処分（報告徴収・立入検査・是正命令）行政庁（犯収法の所管官庁）宅地建物取引業者の犯収法対応（不動産取引）貴金属等取扱事業者（宝石・貴金属の売買）クレジットカード事業者の犯収法対応ファイナンスリース事業者の犯収法対応郵便物受取・電話受付代行・電話転送サービス事業者両替業者（外貨両替）キャッシュ・クーリエ（現金等の携帯輸出入）地下銀行マネー・ミュール犯罪収益の没収・追徴・保全

顧客管理（CDD/EDD/SDD）13語

CDD・SDD・EDD（顧客管理の深さ）継続的顧客管理取引時確認リスクベース・アプローチ（RBA）顧客リスク評価（リスク格付け）取引を行う目的・職業の確認確認済みの顧客との取引（取引時確認の省略）資産及び収入の状況の確認国・地方公共団体などの取引時確認（国等の特例）取引時確認に応じない顧客への対応（義務の履行拒絶）取引時確認での虚偽申告の禁止（顧客側の義務）顧客受入方針（顧客の受入れに関する方針）簡素な顧客管理が許容される取引

本人確認・実質的支配者15語

実質的支配者（UBO）eKYC（オンライン本人確認）本人特定事項非対面取引の本人確認本人確認書類実質的支配者リスト制度（法務局）代表者等（取引担当者）の確認本人確認書類の有効期限と現在性なりすましの疑い・偽りの疑い（厳格な取引時確認の引き金）補完書類転送不要郵便（取引関係文書の送付）法人の取引時確認（名称・所在地・事業内容・実質的支配者）公的個人認証サービス（JPKI）を使った本人確認ICチップ読取による本人確認（2027年4月の施行規則改正）実体のない法人（ペーパーカンパニー）の悪用

モニタリング・届出・記録7語

疑わしい取引の届出（STR）ティッピングオフ確認記録と取引記録取引モニタリングJAFIC（犯罪収益対策室）疑わしい取引の参考事例貿易取引を悪用したマネロン（TBML）

制裁・スクリーニング7語

PEPs（政治的公人）制裁スクリーニング資産凍結名寄せ反社チェック経済制裁（外為法に基づく資産凍結等の措置）外為法（外国為替及び外国貿易法）とAML

資金決済・フィンテック6語

資金移動業者のAML暗号資産交換業者のAML前払式支払手段発行者（犯収法の対象になる範囲）電子決済手段等取引業者（ステーブルコインの仲介業者）資金決済法（資金決済に関する法律）暗号資産（資金決済法上の定義）

AML態勢・リスク管理16語

金融庁AML/CFTガイドライン特定事業者作成書面（自社のリスク評価書）コルレス契約（コルレス先の確認）AML/CFT統括責任者（AMLオフィサー）3つの防衛線（スリーラインモデル）AML研修（職員研修）AML内部監査AML業務の外部委託取引時確認等を的確に行うための措置（体制整備）経営陣の関与・理解（AML/CFT態勢）シェルバンク（架空銀行）AMLのITシステム活用データ管理（データ・ガバナンス）新技術の活用（AI・ブロックチェーン・RPA）グループベースの管理態勢マネロン等対策の有効性検証

国際基準9語

FATF（金融活動作業部会）トラベルルール犯罪収益移転危険度調査書（NRA）FATFグレーリスト（強化モニタリング対象国・地域）非営利団体（NPO）とテロ資金供与リスクデリスキングとリスク遮断（取引の謝絶）拡散金融（大量破壊兵器の拡散に対する資金供与）外国為替取引に係る通知義務（海外送金の送金人・受取人情報の通知）FATF相互審査（対日審査）

団体・規制当局

団体・規制当局 辞典FATF・金融庁・JAFIC・OFAC などの役割

法令・ガイドラインなどの公式文書をもとに整理しています。実務では最新の原文をご確認ください。

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