犯収法（犯罪収益移転防止法）とはAct on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds
犯罪で得た収益が組織的な犯罪に使われたり、事業活動に紛れ込んだりするのを防ぐ法律。特定事業者に本人確認・記録保存・疑わしい取引の届出などを義務づけている。KYC・CDD・EDD・取引時確認・確認記録・STR・継続的顧客管理といった実務用語があります。いずれも、この法律が土台になっています。政令・施行規則も土台です。
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金融機関から資金移動業者、暗号資産交換業者、宅建業者、士業まで幅広く対象。
取引時確認・記録の保存・疑わしい取引の届出の3措置で、犯罪収益の移転を防ぐ。
確認方法や保存期間など細部は政令・施行規則に委ねられ、改正のたび更新される。
混同しやすい語との違い
組織的犯罪処罰法はマネー・ローンダリング行為そのものを処罰する法律。犯収法は未然に防ぐ確認・記録・届出の仕組みを定める。
資金決済法は資金移動業など業態そのものを規律する法律。犯収法は特定事業者共通の本人確認等の義務を定める別の法律。
AML/CFTは対策の総称。犯収法は、日本におけるAMLの土台となる個別の法律にあたる。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
犯収法・施行令・施行規則・金融庁ガイドラインという複数の文書があります。これらがどう積み重なっているかを一つずつ追うと、全体像を見失いやすいところです。自社に関係する部分だけをつまみ食いすると、改正の影響範囲を見落とすことにもつながります。
犯収法を含むAML関連法令マップを読む（noteの記事）→よくある質問
犯収法は何を目的にする法律ですか？
犯罪で得た収益が組織的な犯罪に使われたり、事業活動に紛れ込んで健全な経済を蝕んだりすることを防ぐことを目的にしている。この目的があるため、確認・記録・届出という具体的な義務につながっている。
組織的犯罪処罰法との違いは何ですか？
組織的犯罪処罰法はマネー・ローンダリング行為そのものを処罰する法律。犯収法は、それを未然に防ぐ確認・記録・届出の仕組みを定める。両方が組み合わさって初めて、防止と処罰の両面が機能する。
犯収法はよく改正される法律ですか？
実務の細部を定める施行令や施行規則は、改正のたびに内容が更新される。最新の内容は、e-Govなどで確認する。
深掘りはこちら（noteの記事）
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。