なりすましの疑いがある場合や、マネロン・テロ資金供与のリスクが高いとされる国・地域が関わる取引など、通常よりも厳格な確認が必要とされる取引のこと。該当すると、資産や収入の状況まで確認する厳格な取引時確認が求められる。厳格な確認の対象になるのは、なりすましの疑いがある取引や、特定国居住者との取引、外国PEPsが関わる取引など、犯収法が個別に定める類型に当たる場合。
最終更新
30秒でつかむ
なりすましの疑い別人を装っている疑い
過去の取引時確認の際の顧客等になりすましている疑いがある取引。
特定国居住者との取引マネロン対策に問題がある国・地域
AML/CFT上の対応に重大な問題があるとされる国・地域に居住・所在する顧客との取引。
外国PEPsが関わる取引外国の要職者本人・家族・支配法人
外国の政治的公人（本人・家族・実質的に支配する法人を含む）が顧客となる取引。
図解で見る
混同しやすい語との違い
| EDD | EDDはハイリスク取引に対して行う厳格な確認そのもの。ハイリスク取引は、その厳格な確認が必要になる取引の類型を指す言葉。 |
|---|---|
| PEPs | PEPs該当はハイリスク取引に当たる代表的な類型の一つ。ハイリスク取引はPEPs以外の類型も含む、より広い概念。 |
| 疑わしい取引 | 疑わしい取引は取引時確認等の結果を踏まえて疑わしいと判断した取引で、届出の対象。ハイリスク取引は、その判断以前に厳格な確認が求められる取引の類型で、着眼点が異なる。 |
実務ではここで迷う
自社の取引のどこまでを「特定国居住者との取引」として扱うか、間接的な関係しかない場合にどこで線を引くかは、実務でよく判断に迷う論点です。厳格な確認を形式的に終えるだけで、実質的な資産・収入の確認が薄くなっていないかも見直しておきたい点です。
EDD実務の進め方を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
該当するとどんな対応が必要ですか？
資産や収入の状況まで踏み込んで確認する、通常より厳格な取引時確認、いわゆるEDD相当の対応が求められることになる。確認を形式的に終えるだけでは、実質的な厳格化とは言えないとされる。
特定国居住者とはどんな相手ですか？
AML/CFTへの対応に重大な問題があるとされる国・地域に居住し、または所在する顧客のことを指している。取引の相手が間接的にしか関与していない場合の線引きも論点になる。疑わしい取引はこの判断の後に位置づけられる、また別の概念にあたる。
疑わしい取引と同じ意味ですか？
同じではない。ハイリスク取引は判断以前に厳格な確認が必要な取引の類型であり、疑わしい取引は判断した結果を指す、別の言葉にあたる。
関連する用語・ツール
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。