ハイリスク取引High-Risk Transaction
通常より厳格な確認が必要な取引。なりすましの疑いがある取引や、政令で指定された国（現在はイランと北朝鮮）の居住者との取引などが当てはまる。厳格な確認の対象になるのは、犯収法が個別に定める類型に当たる場合です。具体的には、なりすましの疑いがある取引、特定国居住者との取引、外国PEPsが関わる取引などです。
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過去の取引時確認の際の顧客等になりすましている疑いがある取引。
政令で指定された国（現在はイランと北朝鮮）に居住・所在する顧客との取引。
外国の政治的公人（本人・家族・実質的に支配する法人を含む）が顧客となる取引。
混同しやすい語との違い
EDDはハイリスク取引に対して行う厳格な確認そのもの。ハイリスク取引は、その厳格な確認が必要になる取引の類型を指す言葉。
PEPs該当はハイリスク取引に当たる代表的な類型の一つ。ハイリスク取引はPEPs以外の類型も含む、より広い概念。
疑わしい取引は判断後に届出の対象となる取引。ハイリスク取引は、その前に厳格な確認が求められる類型。
実務ではここで迷う
どこまでを「特定国居住者との取引」として扱うか、間接的な関係しかない場合にどこで線を引くかは判断に迷う論点です。厳格な確認が形式的になり、資産・収入の確認が薄くなっていないかも見直したい点です。
EDD実務の進め方を読む（noteの記事）→よくある質問
該当するとどんな対応が必要ですか？
通常より厳格な取引時確認、いわゆるEDD相当の対応が求められる。なりすましの疑いがある場合などは、前回と異なる方法で本人特定事項を確認する。取引額が200万円を超えるときは、資産や収入の状況も確認する。
特定国居住者とはどんな相手ですか？
政令で指定された国・地域に居住し、または所在する顧客のこと。現在の政令で指定されているのは、イランと北朝鮮。
疑わしい取引と同じ意味ですか？
同じではない。ハイリスク取引は判断以前に厳格な確認が必要な取引の類型であり、疑わしい取引は判断した結果を指す、別の言葉にあたる。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。