PEPs（政治的公人）とは？外国PEPsの範囲と家族まで解説

外国の元首や、外国の政府・中央銀行などで重要な地位にある人（元職を含む）と、その家族・関係の深い法人のこと。汚職や資金の不正な流用に関わるリスクが高いとされる。犯収法の枠組みで対象になるのは「外国の」PEPsに限られる。該当すると、通常より厳格な確認（EDD相当）が必要な取引として扱われる。

最終更新 2026年11月9日

30秒でつかむ

本人外国の要職者・元職者

外国の元首、政府・中央銀行等で重要な地位にある人、およびその地位にあった人。

家族配偶者・父母・子・兄弟姉妹等

本人の家族に加え、配偶者の父母・子まで対象に含まれる。

支配法人本人が実質的に支配する法人

本人や家族が事業経営を実質的に支配できる関係にある法人との取引も対象になる。

反社会的勢力

別の枠組み。PEPsは「公的な地位」に着目し、反社は暴力団等の「属性」に着目する。スクリーニングも別々に行う。

国内の政治家・公務員

犯収法のPEPsの枠組みでは対象外。対象になるのは外国のPEPsのみ。

一般の富裕層

PEPsに該当しなくても、高額取引では資産の源泉を確認することがあるが、根拠になる規定は別。

条・項の番号は原文でご確認ください。

元職者を何年で対象から外してよいか、家族の範囲をどこまで調べるかは、法令に明確な基準がなく実務判断が分かれます。知らずにPEPsの家族と取引していたケースへの備えも論点です。

日本国内の政治家もPEPsになりますか？

ならない。犯収法の枠組みで対象になるのは外国のPEPsに限られており、国内の政治家や公務員は対象に含まれていない。

PEPsだと分かったらどう対応しますか？

通常より厳格な確認、いわゆるEDD相当の対応に切り替える。取引額が200万円を超えるときは、資産や収入の状況も確認する。

元職者もいつまでも対象になりますか？

政令は「これらの者であった者」も対象に含めており、退任後の年数による区切りは定めていない。いつまで対象として扱うかは、各社がリスクに応じて判断する。