PEPs（政治的公人）とは？外国PEPsの範囲と家族まで解説

外国の元首や、外国の政府・中央銀行などで重要な地位にある人（元職を含む）と、その家族・関係の深い法人のこと。汚職や資金の不正な流用に関わるリスクが高いとされる。犯収法の枠組みで対象になるのは「外国の」PEPsに限られる。該当すると、通常より厳格な確認（EDD相当）が必要な取引として扱われる。

最終更新 2026年9月26日

30秒でつかむ

本人外国の要職者・元職者

外国の元首、政府・中央銀行等で重要な地位にある人、およびその地位にあった人。

家族配偶者・父母・子・兄弟姉妹等

本人の家族に加え、配偶者の父母・子まで対象に含まれる。

支配法人本人が実質的に支配する法人

本人や家族が事業経営を実質的に支配できる関係にある法人との取引も対象になる。

外国の要職者を中心に、家族・本人が支配する法人まで対象が広がる図。

反社会的勢力	別の枠組み。PEPsは「公的な地位」に着目し、反社は暴力団等の「属性」に着目する。スクリーニングも別々に行う。
国内の政治家・公務員	犯収法のPEPsの枠組みでは対象外。対象になるのは外国のPEPsのみ。
一般の富裕層	PEPsに該当しなくても、高額取引では資産の源泉を確認することがあるが、根拠になる規定は別。

元職者になってから何年経てば対象から外していいか、家族の範囲をどこまで実際に調べるかは、法令に明確な基準がなく実務判断が分かれるところです。取引の相手が「知らずにPEPsの家族だった」というケースへの備えも論点になります。

FAQ

日本国内の政治家もPEPsになりますか？

ならない。犯収法の枠組みで対象になるのは外国のPEPsに限られており、国内の政治家や公務員は対象に含まれていない。PEPsのスクリーニングでも、国内政治家までリストに含めると過剰な確認になりかねない。

PEPsだと分かったらどう対応しますか？

通常より厳格な確認、いわゆるEDD相当の対応に切り替え、資産や収入の状況まで確認したうえで取引の可否を判断する。厳格化のタイミングを逃すと、後から確認不足を指摘される原因になりやすい。

元職者もいつまでも対象になりますか？

退任後も一定の期間は対象になりうるが、いつまで対象とするかについて法令に明確な基準はなく、各社の実務判断に委ねられている。