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特定事業者Specified Business Operator
犯収法上の本人確認・記録保存・疑わしい取引の届出などの義務を負う事業者の総称。金融機関から宅建業者、士業まで、業種ごとに個別に列挙されている。自社がどの区分に当たるかによって、義務が生じる取引の範囲（特定業務・特定取引）が変わる。複数の区分に当てはまる事業者もある。
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金融機関等銀行・保険・証券など
銀行、保険会社、金融商品取引業者など、伝統的な金融機関が含まれる。
フィンテック系資金移動業者・暗号資産交換業者など
資金移動業者、暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者なども対象になる。
非金融の事業者宅地建物取引業者・士業など
宅建業者、貴金属等取扱事業者、弁護士・公認会計士等の士業まで多岐にわたる。
混同しやすい語との違い
特定取引
特定事業者は「誰が義務を負うか」の区分。特定取引は確認等の対象になる「取引」の類型。
士業
弁護士や公認会計士等の士業も含まれるが、対象業務は宅地建物の売買代理や法人設立手続等に限られる。
反社会的勢力対応
反社チェックは犯収法の枠組みとは別の指針に基づく取り組み。特定事業者かどうかとは直接関係しない。
実務ではここで迷う
複数の区分にまたがって当てはまらないか、迷うことがあります。事業内容が複合的な会社ほど悩みやすく、区分で義務の範囲が変わるため、1つの区分だけを前提に体制を作ると対応漏れにつながります。
犯収法の特定事業者を読む（noteの記事）→よくある質問
どれくらいの業種が対象になりますか？
銀行等の金融機関から士業まで、幅広い業種が犯収法上に列挙されている。業種の幅が広いため、自社が該当するかどうかの見極め自体が実務の出発点になる。
複数の区分に該当することはありますか？
ある。一つの会社が複数の事業を営んでいる場合、複数の区分にまたがって特定事業者に該当することがある。
義務の内容は業種によって同じですか？
同じではない。自社がどの区分に当たるかによって、義務が生じる取引の範囲（特定業務・特定取引）が変わってくる。そのため、自社の区分を思い込みで決めつけないことが重要になる。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。