ティッピングオフとはTipping-off
疑わしい取引の届出をしようとしていること、または行ったことを、届出対象の顧客やその関係者に漏らす行為。犯収法で禁止されている。特定事業者本人だけでなく、その役員・使用人も対象になる禁止行為。努力義務ではなく、明確な禁止規定。
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届出を「しようとしていること」も「した」事実も、どちらも漏らしてはいけない。
会社としてだけでなく、届出に関わった役員や使用人個人も禁止の対象になる。
届出対象になった顧客本人だけでなく、その関係者に伝えることも禁止される。
混同しやすい語との違い
STRは「届け出る」義務そのもの。ティッピングオフは、その事実を「漏らさない」という別の禁止行為で、セットで規定される。
社内の必要な範囲での情報共有そのものを禁じるものではない。禁止されるのは顧客・関係者への漏えい。
一般的な個人情報の取り扱いルールとは別に、疑わしい取引の届出に関する事実だけを特別に禁じている規定。
実務ではここで迷う
顧客から「なぜ取引を止めるのか」と問われたとき、どこまでの説明ならティッピングオフにあたらないかは迷う場面です。社内でどこまで届出の事実を共有してよいかも、明確な基準がなく各社の運用に委ねられています。
STRとあわせてティッピングオフを読む（noteの記事）→よくある質問
誰が対象になる禁止行為ですか？
特定事業者という会社本体だけでなく、届出の判断や手続きに関わった役員や使用人個人も、この禁止行為の対象になる。会社としての体制だけでなく、個人の行動にも直結する規律だと理解しておきたい。
顧客に理由を説明してもよいですか？
疑わしい取引の届出をしようとしていること、または行ったことは、理由の説明を含めてどんな形でも漏らしてはいけない。
社内で情報を共有することも禁止ですか？
禁止されるのは顧客や関係者への漏えいであって、社内の必要な範囲でのやり取りそのものは禁じられていない。
「ディッピングオフ」とは違う言葉ですか？
同じ言葉です。英語の tipping off（情報を漏らす）の表記ゆれで、検索では「ディッピングオフ」と入力されることもあります。このページでは「ティッピングオフ」で統一しています。
深掘りはこちら（noteの記事）
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。