一言で
法人の顧客では、名称・本店等の所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者の本人特定事項を確認する。代表者等の本人特定事項も確認する。法人そのものの本人特定事項は、次のような方法で確かめます。登記事項証明書などの書類の提示を受ける方法。公的に公表された情報を確認する方法などです。確認に使う書類には有効期限や作成からの期間の定めがあるため、受け取る前に確かめる必要がある。
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自然人の氏名・住居・生年月日に当たるのが、法人では名称と本店等の所在地。
自然人の職業に当たるのが、法人では事業の内容。取引を行う目的もあわせて確認する。
実質的支配者と、実際に取引の任に当たる代表者等の本人特定事項も確認する。
混同しやすい語との違い
代表者等は現に取引の任に当たっている自然人。窓口に来た担当者が対象になり、法人そのものとは別に確認が必要。
実質的支配者は、法人を実際に支配している自然人。代表者等とは別の概念で、代表者であっても実質的支配者でない場合がある。
国や地方公共団体などの「国等」には特例があり、確認する項目が絞られる。どちらも実質的支配者の確認は求められない。
根拠
根拠を見る（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
登記事項証明書を取り寄せてから時間が経った場合に、その書類を使えるかは、実務で問われる場面があります。書類には、有効期限や作成からの期間の定めがあります。確認する日に使える書類かどうかを、受け取る前に確かめる手順を決めておく必要があります。
誰を何を確認するか（本人特定事項・職業・UBO）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
法人の取引時確認では何を確認しますか？
名称と、本店または主たる事務所の所在地を確認します。取引の目的、事業の内容、実質的支配者の本人特定事項も確認します。あわせて、取引の任に当たっている自然人（代表者等）の本人特定事項を確認します。
法人の本人特定事項はどう確認しますか？
登記事項証明書などの書類の提示を受ける方法や、公的に公表された情報を確認する方法などがある。書類には有効期限や作成からの期間の定めがある。
代表者等と実質的支配者は同じですか？
同じとは限らない。代表者等は、現に取引の任に当たっている自然人です。実質的支配者は、法人を実際に支配している自然人です。別の概念として、両方を確認します。
関連する用語・一覧・ツール
注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。