反社チェックAnti-Social Forces Check
暴力団など反社会的勢力に該当しないかを確認すること。犯収法のAML/CFTの枠組みとは別に、政府指針や業種ごとの監督指針に基づいて行われる。犯収法・施行令・施行規則には「反社会的勢力」の確認を義務づけた条文はない。取引排除を求める根拠は、政府指針や暴力団排除条例、業種ごとの監督指針など別の枠組みにある。
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暴力団員やその関係者など、反社会的勢力に該当する属性を持たないかを確認する。
根拠は政府指針や暴力団排除条例、業種ごとの監督指針で、犯収法とは別の枠組み。
根拠は別でも、実務では制裁スクリーニング・名寄せと同じ仕組みで確認しがち。
混同しやすい語との違い
AML/CFTは資金の出所・使いみちに着目する対策。反社チェックは属性に着目し、根拠法令も異なる。
制裁スクリーニングは資産凍結等の対象者リストとの照合。反社チェックは暴力団等の属性の確認で、根拠も異なる。
取引時確認は犯収法が定める入口の確認義務。反社チェックは業界の指針等に基づく別の確認。
根拠（出典）
- 政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」／暴力団排除条例
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
「反社チェックも犯収法の義務の一部」と誤解している現場は少なくありません。根拠が異なるため、AML/CFTの体制だけで十分と考えると漏れが出ます。中小企業では費用と頻度・精度のバランスも悩みどころです。
中小企業の反社チェック実務を読む（noteの記事）→よくある質問
反社チェックは犯収法上の義務ですか？
犯収法・施行令・施行規則のいずれにも確認を義務づけた条文はなく、根拠は別の枠組みに置かれている。根拠が別だからといって、対応をおろそかにしてよいわけではない。
根拠になる枠組みは何ですか？
政府が示す指針や、自治体の暴力団排除条例、業種ごとに定められた監督指針などが主な根拠になっている。業界団体が示す独自の指針が根拠になっている場合もある。
AML/CFTの確認と同時に行いますか？
根拠となる法令は別でも、実務上は制裁スクリーニングや名寄せと同じタイミング・同じ仕組みで確認することが多い。そのため実務担当者が両者の違いを意識しないまま運用しているケースもある。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。