暗号資産の売買・交換・管理などを業として行う暗号資産交換業者が負う、犯収法上のAML/CFT対応のこと。暗号資産交換業者は特定事業者に当たり、取引時確認や記録の保存に加えて、暗号資産の移転時にトラベルルールへの対応も求められる。暗号資産交換業を行うには資金決済法上の登録が必要であり、登録を受けていない業者との取引には別の注意が要る。
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特定事業者としての義務取引時確認・記録・届出
口座開設や一定額を超える取引の際に取引時確認を行い、確認記録・取引記録を保存し、疑わしい取引を届け出る。
トラベルルール対応移転のたびに送付人受取人情報を共有
他の暗号資産交換業者等へ暗号資産を移転させる際に、送付人・受取人の情報をあわせて共有する対応が求められる。
本人確認方式の変化2027年4月からの方式転換
他の特定事業者と同様、2027年4月からICチップ読取・公的個人認証を中心とする本人確認方式に移っていく。
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混同しやすい語との違い
| トラベルルール | トラベルルールは移転のたびに事業者間で情報を共有する仕組みそのもの。暗号資産交換業者のAMLは、それを含む確認・記録・届出まで含む義務全体を指す、より広い枠組み。 |
|---|---|
| 資金移動業者のAML | 資金移動業者は法定通貨建ての送金を扱う。暗号資産交換業者は暗号資産を扱う点で対象資産が異なるが、犯収法上の義務の骨格は共通する部分が多い。 |
| アンホステッド・ウォレット | 利用者自身が管理するウォレットへの移転は、相手が事業者ではないためトラベルルールの情報共有の相手が存在せず、対応が難しい場面として扱われる。 |
実務ではここで迷う
海外の交換業者への移転で、相手側がどこまで同じ水準で情報共有に応じてくれるかは実務で読みにくい部分です。無登録の海外事業者とのやり取りが疑われる利用者への対応など、国内の登録業者だけでは判断しきれない場面も残っています。
暗号資産のAML規制と交換業者の義務を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
資金移動業者のAMLと何が違いますか？
扱う資産が暗号資産であるか法定通貨であるかという違いはあるが、犯収法上の義務の骨格には共通する部分が多い。そのため、片方の実務経験がもう片方にもある程度応用できるとされる。
トラベルルールへの対応も必要ですか？
必要になる。他の暗号資産交換業者等へ暗号資産を移転させる際に、送付人・受取人の情報を共有する対応が求められる。情報が正しく届かないと、移転先での確認が形だけのものになりかねない。
無登録の海外業者との取引はどう扱われますか？
国内の登録業者だけを前提にした確認では判断しきれない場面が残っており、実務上の注意が必要とされている。利用者への説明や注意喚起が、実務上の重要な対応になっている。
関連する用語・ツール
トラベルルール暗号資産の移転で求められる情報共有資金移動業者のAML扱う資産が異なる隣接業種のAMLeKYC（オンライン本人確認）口座開設時に用いる本人確認の手段特定事業者暗号資産交換業者が含まれる事業者区分
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。