暗号資産交換業者のAMLCrypto Asset Exchange Service Provider AML
暗号資産交換業者が負う犯収法上のAML/CFT対応。特定事業者として、取引時確認や記録の保存に加え、暗号資産の移転時にトラベルルールへの対応も求められる。暗号資産交換業を行うには資金決済法上の登録が必要であり、登録を受けていない業者との取引には別の注意が要る。
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取引時確認を行い、確認記録・取引記録を保存し、疑わしい取引を届け出る。
他の暗号資産交換業者等へ移転する際、送付人・受取人の情報をあわせて共有する。
現行（2027年3月まで）：対面は写真付き書類の提示、非対面は容貌と書類の画像送信なども使える。2027年4月以降：ICチップ読取・公的個人認証が中心になり、画像だけ送る方式などは一般向けには使えない。
混同しやすい語との違い
トラベルルールは移転のたびに事業者間で情報共有する仕組み。暗号資産交換業者のAMLはそれを含む義務全体。
資金移動業者は法定通貨建ての送金を扱い、暗号資産交換業者は暗号資産を扱う。義務の骨格は共通する部分が多い。
利用者自身が管理するウォレットへの移転は対応が難しい。相手が事業者ではなく、情報共有の相手がいないため。
実務ではここで迷う
海外の交換業者への移転で、相手側がどこまで同じ水準で情報共有に応じてくれるかは実務で読みにくい部分です。無登録の海外事業者とのやり取りが疑われる利用者への対応など、国内の登録業者だけでは判断しきれない場面も残っています。
暗号資産のAML規制と交換業者の義務を読む（noteの記事）→よくある質問
資金移動業者のAMLと何が違いますか？
扱う資産が暗号資産であるか法定通貨であるかという違いはあるが、犯収法上の義務の骨格には共通する部分が多い。
トラベルルールへの対応も必要ですか？
必要になる。他の暗号資産交換業者等へ暗号資産を移転させる際に、送付人・受取人の情報を共有する対応が求められる。
無登録の海外業者との取引はどう扱われますか？
暗号資産交換業を行うには資金決済法上の登録が必要。無登録の海外業者との取引には、国内の登録業者を前提にした確認では判断しきれない場面が残る。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。