AML研修とはAML/CFT Training
取引時確認等を的確に行うため、使用人（職員）に行う教育訓練。犯収法上の努力義務の一つで、ガイドラインは役割に応じた継続的な研修を求めている。研修を『実施したかどうか』だけでなく、内容がリスクに合っているか、効果が出ているかまで確認することが求められる。
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教育訓練の実施は、取引時確認等を的確に行うための努力義務の一つ。
職員の役割に応じた知識・専門性を確認し、分かりやすい資料で継続的に研修する。
内容が自社のリスクに合うかを確認し、受講状況や理解度を踏まえて見直す。
混同しやすい語との違い
統括責任者は研修を含む態勢全体を主導する役職。研修そのものは、その統括責任者が主導して実施する個別の取り組みの一つ。
内部監査は研修の実効性を含め態勢全体を独立した立場で検証する第3線。研修は現場・管理部門が実施する側。
AMLプログラムはリスク評価から研修までを含む態勢全体。研修はその中の一要素にあたる。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
研修を年1回の座学だけで済ませてよいか、部門や役割ごとに内容をどこまで作り分けるかは悩みやすい点で、規模や体制で判断が分かれます。受講後の理解度の測り方も、形だけで終わらせないための課題です。
AML担当者1年目に知っておきたいことを読む（noteの記事）→よくある質問
研修は年1回実施すれば十分ですか？
回数だけで十分とは言えない。役割に応じた継続的な研修を行い、その効果まで検証することが求められている。座学だけで終わらせず、理解度の確認まで含めて設計することが望ましい。
研修内容は全員一律でよいですか？
一律でなくてよい。職員それぞれの役割に応じて必要な知識・専門性を確認したうえで、内容を分けることが求められる。
研修の実施は法律上の義務ですか？
使用人に対する教育訓練の実施は、取引時確認等を的確に行うための措置の一つとして、犯収法上の努力義務に位置づけられている。
深掘りはこちら（noteの記事）
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