一言で
AI、ブロックチェーン、RPAなどの新技術を、取引時確認や検知・届出に取り入れること。ガイドラインは、自社に合わせて活用の余地を検討することを求める。現行の金融庁ガイドライン（2026年3月31日版）では、対応のレベルを示す区分が1つだけです。本体に置かれているのは、【対応が求められる事項】のみです。RPAは、ガイドラインの注で説明されています。人工知能等を活用して、書類作成やデータ入力等の定型的な作業を自動化することです。
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活用の場面取引時確認から検知・届出まで
AIやRPA等が様々な局面で導入され、実効性向上に活用されている。
検討の視点有効性、他社の動向、課題を踏まえる
他の金融機関の動向や課題も踏まえ、活用の余地を検討する。
混同しやすい語との違い
eKYC
オンラインで本人確認を行う仕組み。新技術の活用の一場面で、使える方式は犯収法の規則で定められている。
ITシステムの活用
システム全般の導入と検証の話。新技術の活用は、AIなど新しい技術を取り入れる余地を検討するという切り口。
根拠
根拠を見る（出典）
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
新技術を試す際に、既存の検知ルールとどう併用し、結果をどう検証するかで迷います。ガイドラインが対応を求めているのは、有効性を含めて活用の余地を検討することです。導入前に、目的と評価の方法を決めておくことが前提になります。
取引モニタリング入門を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
新技術の導入は義務ですか？
ガイドラインが対応を求めているのは、新技術の有効性を検討し、活用する余地がないかを必要に応じて検討すること。
RPAとは何ですか？
ガイドラインの注では、人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作業を自動化することと説明されている。
関連する用語・一覧・ツール
注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。