一言で
取引モニタリングや制裁リスト照合などを担うITシステムをAML/CFTに活用すること。ガイドラインは導入後も定期的な検証を求めている。現行の金融庁ガイドライン（2026年3月31日版）では、対応のレベルを示す区分が1つだけです。本体に置かれているのは、【対応が求められる事項】のみです。システムの導入は、自らの業務規模・特性等に応じて必要性を検討することとされている。
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業務の負担を分析し、効率的・効果的に行うためITシステムの活用を検討する。
シナリオや敷居値がリスクに見合うか、制裁リストが最新かを定期的に検証する。
独立した検証でITシステムの有効性を確かめる。外部委託でも独自の対応を検討する。
混同しやすい語との違い
取引モニタリングは異常を検知する仕組みそのもの。ITシステムの活用は、制裁リスト照合や顧客情報管理まで支える全体。
システムが使う顧客情報や記録の質を管理する話。ガイドラインでもITシステムの活用とは別の項目。
方針・手続・組織・研修・監査まで含む、自社の態勢全体。ITシステムは、その一部。
根拠
根拠を見る（出典）
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
システム導入後に『検知が多すぎる』『何を調整すればよいか分からない』と迷う場面があります。ガイドラインは、シナリオ・敷居値が自らのリスクに見合うかを検証し適時に更新するよう求めており、根拠を説明できる状態にしておくことが中心です。
取引モニタリング入門を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
ITシステムの導入はガイドライン上どう扱われますか？
ガイドラインは、対応が求められる事項として、ITシステムの導入を挙げています。自らの業務規模・特性等に応じて、早期導入の必要性を検討します。
導入後は何をしますか？
設計・運用がリスクに見合っているかを導入後も定期的に検証し、必要に応じて改善する。内部・外部監査等の独立した検証プロセスでも有効性を確かめる。
関連する用語・一覧・ツール
注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。