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KYC（本人確認・顧客確認）Know Your Customer
顧客が誰であるかを確認する手続き全般を指す国際的な言葉。日本の犯収法では「取引時確認」として具体的な確認項目が定められている。KYC自体は法令上の用語ではない。取引の入口で行う確認は日本法では「取引時確認」、その後も続く管理まで含めた広い概念は「CDD」に対応する。
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確認する項目誰か・何のためか・どんな仕事か
本人特定事項、取引目的、職業・事業内容を確認。法人なら実質的支配者も対象。
確認するタイミング取引を始める入口で行う
口座開設など特定の取引を始める際に行う。確認した内容は記録として残す。
その先の管理CDDという大きな枠の一部
KYCは入口の確認。取引開始後の情報更新まで含めて考えるのがCDD。
混同しやすい語との違い
CDD
KYCは本人確認寄りの言葉。CDDはKYCを含む、リスクに応じた顧客管理のプロセス全体を指すより広い概念。
取引時確認
取引時確認は日本の犯収法が定める具体的な確認義務。KYCはそれを含む国際的な実務用語。
KYB
KYCは顧客一般の確認を指すことが多い言葉。取引先が法人の場合の確認は、区別してKYBと呼ばれることがある。
実務ではここで迷う
「KYCをどこまで詳しくやれば十分か」は業種やリスクで答えが変わり迷いやすい論点です。一律に課すと低リスクの顧客の負担が増え、減らしすぎると高リスクの顧客を見逃します。
KYC・CDD・EDD・SDDの整理を読む（noteの記事）→よくある質問
KYCは日本の法律上の用語ですか？
法令上に定義された用語ではなく、国際的に広く使われている実務用語にあたる。日本法では取引時確認という制度が対応する。実務用語ではあるが、業界内では共通言語として広く定着している。
KYCとKYBはどう違いますか？
KYCは顧客一般の確認を指す広い言葉として使われる。取引先が法人である場合の確認は、区別してKYBと呼ばれることが多い。
KYCさえ済ませれば取引を続けてよいですか？
入口の確認だけでは十分と言えない。取引開始後も顧客の情報を更新し続けるCDDの考え方まで含めて、はじめて運用として機能する。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。