本人特定事項Identifying Matters
取引時確認で確認する基本項目のひとつ。自然人であれば氏名・住居・生年月日、法人であれば名称と本店または主たる事務所の所在地を指す。確認した本人特定事項は、取引時確認の内容として確認記録に残す対象になる。
30秒でつかむ
個人の顧客については、氏名・住居・生年月日の3点を確認する。
法人の顧客については、名称と本店または主たる事務所の所在地を確認する。
運転免許証やマイナンバーカード等の記載内容と突き合わせて確認する。
混同しやすい語との違い
本人特定事項の確認は、取引時確認で確認する項目の一つ。取引時確認はそれを含む、確認義務全体を指す言葉。
本人確認書類は本人特定事項を確認するために使う材料。本人特定事項そのものは確認する対象の情報を指す。
法人が顧客の場合、法人自身の本人特定事項に加えて、実質的支配者にあたる自然人の本人特定事項も別途確認する。
実務ではここで迷う
住居を確認できる書類を持たない人がいます。国内に住居を持たない外国人もいます。通常の書類では本人特定事項を確認しにくいこうしたケースの扱いは、実務で悩みやすい論点です。旧姓や通称名の扱いなど、氏名の確認だけでも判断が割れる場面があります。
本人特定事項・職業・UBOの確認を読む（noteの記事）→よくある質問
自然人と法人で確認内容は違いますか？
違う。自然人であれば氏名・住居・生年月日、法人であれば名称と本店または主たる事務所の所在地を確認する。法人の場合は、代表者個人の情報だけでは足りないことに注意が必要。
旧姓や通称名はどう扱われますか？
通常の本人確認書類だけでは確認しにくい場合があり、どこまで同一人物として扱うかは実務判断が割れる論点になっている。こうした境界事例への対応方針を、あらかじめ社内で決めておくことが望ましい。
何を使って確認するのですか？
運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類に記載された内容と突き合わせることで、本人特定事項を確認する。書類の記載内容と実際の申告内容にずれがないかも、あわせて見る必要がある。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。