AML業務の外部委託Outsourcing of AML/CFT Operations
本人確認や取引モニタリングなど、マネロン・テロ資金供与対策の業務の一部を外部に委託すること。委託しても確認や届出の義務は委託元の特定事業者が負い続ける。金融庁のガイドラインは、外部委託する場合の対応を求めています。自社で対応したときと同等の効果を確保できるよう、委託先の態勢を検証することです。
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eKYCの実施やアラートの一次チェックなど、外部委託が考えられる業務がある。
業務を委託しても、取引時確認や届出などの義務そのものは委託元の特定事業者が負う。
委託先が自社と同等の効果を確保できる態勢かを検証することが求められる。
混同しやすい語との違い
内部監査は自社の態勢を独立した立場で検証する機能。外部委託先の管理は、社外に出した業務についての検証で、対象が異なる。
eKYCは外部委託されやすい業務の代表例。外部委託はeKYCに限らず様々な業務に及ぶより広い概念。
特定事業者は義務を負う事業者の区分。業務を外部委託しても、特定事業者としての義務の所在は変わらない。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
委託先の態勢を『検証した』と言えるレベルは判断が分かれます。契約書に一文入れれば足りるのか、実地確認まで必要かが問われ、委託先でトラブルが起きた場合の責任の切り分けも悩ましい論点です。
ガバナンスとポリシー設計を読む（noteの記事）→よくある質問
業務を委託すれば義務も委託先に移りますか？
移ることはない。業務を委託しても、取引時確認や届出などの義務そのものは委託元の特定事業者が負い続ける。そのため、委託先の選定や契約内容の確認が実務上とても重要になる。
委託先に対して何を確認すればよいですか？
委託した業務について、委託先が自社で対応したときと同等の効果を確保できる態勢にあるかを検証することが求められる。契約書に一文入れるだけで足りるかは、実務でよく判断が分かれる論点になる。
どんな業務が委託の対象になりやすいですか？
eKYCの実施やアラートの一次チェックなど、業務の性質に応じて外部委託になじみやすい部分がある。ただし委託しても、最終的な責任は委託元に残ることに変わりはない。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。