LIST · STR FILING
疑わしい取引の届出 提出先・方法・様式 一覧
疑わしい取引の届出（STR）をどこへ・どの方法で・どの様式で出すのかを、所管行政庁ごとに一覧にしました。提出先の担当部局は警察庁JAFICが公表している一覧のとおりです。
この一覧の見方・注意点
疑わしい取引の届出は、特定事業者を所管する行政庁に対して行います。届出先は特定事業者の区分ごとに決まっています。同じ業種でも、登録・免許を受けた先（国か都道府県か）や、届出の対象となる事業によって分かれることがあります。
届出の方法は3つです。事業者プログラムで作成したデータをe-Gov電子申請で送る方法、同じデータを電磁的記録媒体（CDなど）に保存して行政庁に提出する方法、届出様式（第1号から第3号）に記入して文書で提出する方法です。電子申請を初めて使うときは、事前に事業者IDの発行申請が必要です。
届出書には、次の事項を記載します。届出を行う事業者の名称・所在地、対象取引の発生日・場所、業務の内容、財産の内容、取引時確認で知り得た事項、届出の理由などです。届出を行う（行った）ことを顧客やその関係者に漏らしてはならない点にもご注意ください。
届出の方法（3通り）
| 方法 | 内容 | 必要なもの |
|---|---|---|
| e-Gov電子申請 | 警察庁が配布する事業者プログラムで届出データを作成し、インターネット経由でe-Gov電子申請から届け出る。 | 事業者ID（初回は発行申請書で申請。申請は原則電子メール）／事業者プログラム／e-Govのアカウント |
| 電磁的記録媒体 | 事業者プログラムで作成した届出データをCD等の電磁的記録媒体に保存し、電磁的記録媒体提出票を添えて行政庁に提出する。 | 事業者プログラム／電磁的記録媒体提出票（様式第4号） |
| 文書 | 届出様式第1号から第3号に必須項目を記入し、添付資料とともに行政庁（届出先担当部局）に提出する。郵送の場合は一覧の担当部局宛てに送る。 | 届出様式（第1号〜第3号）／添付資料 |
個別の案件を届け出るべきかどうか、届出事項の書き方については届出先の行政庁へ。事業者プログラムの作成方法・設定については警察庁の案内（上記JAFICページ）に問合せ先が掲載されています。
届出先（行政庁と担当部局）
警察庁JAFIC「疑わしい取引の届出先一覧」（2026年3月12日版）の記載をそのまま転記しています。弁護士・司法書士は届出義務がないため掲載がありません。
| 特定事業者 | 行政庁 | 届出先担当部局 |
|---|---|---|
| 銀行／信用金庫／信用金庫連合会 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 労働金庫（一つの都道府県内を地区とするものを除く） | 金融庁長官および厚生労働大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室 |
| 一つの都道府県内を地区とする労働金庫 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 労働金庫連合会 | 金融庁長官および厚生労働大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室 |
| 信用協同組合／信用協同組合連合会 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 農業協同組合（信用事業・共済事業にかかる届出） | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 農業協同組合連合会（信用事業にかかる届出） | 金融庁長官および農林水産大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／各地方農政局の担当部局（北海道を地区とするものは農林水産省経営局金融調整課） |
| 農業協同組合連合会（共済事業にかかる届出） | 農林水産大臣 | 農林水産省経営局協同組織課 |
| 都道府県の区域を超える区域を地区とする漁業協同組合 | 金融庁長官および農林水産大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／水産庁漁政部水産経営課 |
| 上記以外の漁業協同組合 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 都道府県の区域を超える区域を地区とする漁業協同組合連合会、都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会 | 金融庁長官および農林水産大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／水産庁漁政部水産経営課 |
| 上記以外の漁業協同組合連合会 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合 | 金融庁長官および農林水産大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／水産庁漁政部水産経営課 |
| 都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合連合会、都道府県の区域を地区とする水産加工業協同組合連合会 | 金融庁長官および農林水産大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／水産庁漁政部水産経営課 |
| 上記以外の水産加工業協同組合連合会 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 農林中央金庫 | 金融庁長官および農林水産大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／農林水産省経営局金融調整課 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 金融庁長官、財務大臣および経済産業大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／財務省大臣官房政策金融課／中小企業庁事業環境部金融課 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 財務大臣 | 財務省大臣官房政策金融課 |
| 保険会社／外国保険会社等／少額短期保険業者 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 都道府県の区域を超える区域を地区とする共済水産業協同組合連合会、都道府県の区域を地区とする共済水産業協同組合連合会 | 農林水産大臣 | 水産庁漁政部水産経営課 |
| 上記以外の共済水産業協同組合連合会 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 金融商品取引業者／証券金融会社／特例業務届出者／海外投資家等特例業務届出者／信託会社／信託業法の登録を受けた者 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 不動産特定共同事業者・小規模不動産特定共同事業者（主務大臣の許可・登録を受けた事業者） | 金融庁長官および国土交通大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資推進室 |
| 不動産特定共同事業者・小規模不動産特定共同事業者（都道府県知事の許可・登録を受けた事業者） | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 特例事業者／適格特例投資家限定事業者 | 金融庁長官および国土交通大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資推進室 |
| 無尽会社 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 都道府県知事の登録を受けた貸金業者 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 前払式支払手段発行者（高額電子移転可能型の届出をした者）／資金移動業者／電子決済手段等取引業者／電子決済等取扱業者／信用金庫電子決済等取扱業者／信用協同組合電子決済等取扱業者／暗号資産交換業者 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 商品先物取引業者 | 農林水産大臣および経済産業大臣 | 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部商品取引グループ／経済産業省商務情報政策局商品市場整備室 |
| 振替機関（振替機関とみなされる日本銀行を含む） | 金融庁長官および法務大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／法務省民事局商事課 |
| 国債を取り扱う振替機関 | 金融庁長官、法務大臣および財務大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／法務省民事局商事課／財務省理財局国債企画課法規係 |
| 口座管理機関 | 金融庁長官および法務大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／法務省民事局商事課 |
| 国債を取り扱う口座管理機関 | 金融庁長官、法務大臣および財務大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／法務省民事局商事課／財務省理財局国債企画課法規係 |
| 電子債権記録機関 | 金融庁長官および法務大臣 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係／法務省民事局商事課 |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 総務大臣 | 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室 |
| 本邦において両替業務を行う者 | 財務大臣 | 財務省国際局調査課外国為替室 |
| ファイナンスリース事業者／クレジットカード事業者 | 経済産業大臣 | 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課 |
| カジノ事業者 | カジノ管理委員会 | カジノ管理委員会事務局監督調査部規制監督課犯罪収益移転防止対策室 |
| 国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者 | 国土交通大臣 | 免許を受けている国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局 |
| 都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 宝石商 | 経済産業大臣 | 経済産業省製造産業局生活製品課日用品担当 |
| 貴金属商 | 経済産業大臣 | 経済産業省製造産業局鉱物課 |
| 古物商・質屋（貴金属等の売買） | 各都道府県公安委員会 | 各事業者所在地の管轄警察署 |
| 郵便物受取サービス業者 | 経済産業大臣 | 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課 |
| 電話受付代行業者／電話転送サービス事業者 | 総務大臣 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課 |
| 行政書士・行政書士法人 | 各都道府県知事 | 各都道府県庁の担当部局 |
| 公認会計士（外国公認会計士を含む）・監査法人 | 金融庁長官 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係 |
| 税理士・税理士法人 | 財務大臣 | 国税庁長官官房総務課税理士監理室 |
金融庁長官宛ての届出先担当部局は、いずれも同じです。「金融庁総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係」です。
様式・資料（警察庁JAFIC）
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 疑わしい取引の届出方法（PDF） ↗ | 3つの届出方法と手順の案内 |
| 届出様式 第1号〜第3号（令和6年4月1日以降）（PDF） ↗ | 文書で届け出るときの様式 |
| 疑わしい取引の届出における入力要領 九訂版（PDF） ↗ | 届出事項の記入方法 |
| 事業者ID発行申請書（Excel） ↗ | 電子申請・電磁的記録媒体で届け出る前に必要 |
| 疑わしい取引の届出先一覧（2026年3月12日版 PDF） ↗ | 上の表の原本 |
| e-Gov電子申請 ↗ | 電子申請の入口 |
FAQ
よくある質問
届出先はどうやって決まりますか？
特定事業者の区分（法律の号）ごとに所管する行政庁が決まっており、その行政庁の担当部局に届け出ます。貸金業者や宅地建物取引業者のように、登録・免許を国から受けたか都道府県から受けたかで届出先が分かれる業種もあります。
電子で届け出るには何が必要ですか？
警察庁が配布する事業者プログラムで届出データを作成し、e-Gov電子申請で送ります。初めて利用するときは、事業者ID発行申請書で事前に事業者IDの発行を申請する必要があります。電子申請を使わず、同じデータを電磁的記録媒体に保存して提出する方法もあります。
弁護士・司法書士の届出先が表にないのはなぜですか？
弁護士は、犯収法の直接の義務ではなく、日本弁護士連合会の会則による相当措置の対象です。司法書士には、疑わしい取引の届出義務がありません。そのため警察庁の届出先一覧にも掲載されていません。
出典
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（疑わしい取引の届出等・行政庁等の定め）（e-Gov法令検索） ↗（2026-10-14 確認）
- 同施行令（疑わしい取引の届出の方法等の定め）（e-Gov法令検索） ↗（2026-10-14 確認）
- 同施行規則（届出様式等の定め）（e-Gov法令検索） ↗（2026-10-14 確認）
- 警察庁JAFIC「疑わしい取引の届出と届先行政庁」 ↗（2026-10-14 確認）
- 警察庁JAFIC「疑わしい取引の届出先一覧」（2026年3月12日版 PDF） ↗（2026-10-14 確認）
最終更新
関連する用語・記事
この一覧は法令の原文と各行政庁の公式ページを確認して整理したものです。制度は変更されることがあるため、実務では出典欄の最新の公式情報をご確認ください。
注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。