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ゲートキーパー（士業のAML義務）Gatekeeper
弁護士や会計士など、犯罪者と金融システムの間を仲介しうる専門家を指す国際的な言葉。日本では司法書士・行政書士・公認会計士・税理士の4士業が犯収法上の特定事業者。義務を負うのはこれらの士業が行う業務全般ではなく、法令が列挙する一定の業務に限られる。弁護士は別枠で、犯収法を直接適用せず日本弁護士連合会の会則で同等の措置を定める仕組みになっている。
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対象になる士業4士業＋弁護士は別枠
司法書士・行政書士・公認会計士・税理士が対象。弁護士は定め方が異なる。
義務の範囲一定の業務のみ
不動産売買、会社の設立・運営、財産の管理・処分に関する代理・代行業務が対象。
弁護士の位置づけ日弁連の会則による
弁護士には犯収法を直接適用せず、同等の措置を日弁連の会則で定めている。
混同しやすい語との違い
特定事業者
特定事業者は金融機関等を含む広い括り。ゲートキーパーは専門家の立場を悪用されうる士業を指す呼び方。
疑わしい取引の届出（STR）
届出義務があるのは行政書士・公認会計士・税理士で、守秘義務にあたる事項は除かれる。司法書士には定められていない。
KYB
KYBは取引先が法人の場合の実態確認。ゲートキーパーは確認する側の専門家自身がAML義務を負う立場。
実務ではここで迷う
どこまでが「一定の業務」にあたるかの線引きに迷う士業は少なくありません。依頼者側も、なぜ本人確認や資金の出所を聞かれるのか理解が乏しく、説明の手間が負担になりやすいところです。
特定事業者と3つの義務を読む（noteの記事）→よくある質問
対象になる士業はどこですか？
司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の4士業と、義務の定め方が異なる別枠の弁護士が対象になっている。
士業が行う業務は全て対象ですか？
全てが対象になるわけではない。不動産の売買や会社設立の代理など、法令が列挙する一定の業務に限られている。
弁護士だけ扱いが違うのはなぜですか？
弁護士については犯収法を直接適用せず、日本弁護士連合会の会則によって同等の措置を定める仕組みになっているため。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。