継続的顧客管理とはOngoing Customer Due Diligence

取引開始後も顧客の情報を古いままにせず、リスクに応じて確認やモニタリングを続けること。取引時確認が「点」なら、こちらはその後も続く「線」。確認した情報を最新に保つ措置は、現行の犯収法でもすでに義務。確認記録・取引記録の継続的な精査は努力義務。2027年4月の改正で、新たに義務化されるわけではない。

最終更新

取引時確認という点のあとに継続的顧客管理という線が続くタイムラインの図
取引開始という「点」の確認のあと、情報更新とリスク見直しが「線」で続く図。

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情報更新住所・事業内容などを最新に保つ

取引開始時に確認した情報を、変化があれば最新の内容に保つ。

リスク格付の見直し取引の実態にあわせて評価し直す

取引の状況や自社のリスク評価の内容にあわせて、顧客のリスク格付を見直す。

記録の継続精査確認記録・取引記録を見返す

作成・保存している確認記録や取引記録を、継続的に見直し精査する。

混同しやすい語との違い

取引時確認

取引の入口で行う確認。確認済みの顧客は同一性の確認で足りるが、なりすましの疑いなどがあればあらためて行う。継続的顧客管理は取引開始後もずっと続く点が異なる。

EDD

EDDは高リスク時に確認を「深く」する話。継続的顧客管理は「続けるかどうか」という時間軸の話で、軸が異なる。

確認記録・取引記録の保存義務

記録を一定期間「保存する」義務とは別に、確認した情報を「最新に保つ」措置として整理されている。

根拠(出典)

条・項の番号は原文でご確認ください。

実務ではここで迷う

更新頻度をリスクの高さごとにどう決めるか、休眠状態の顧客をどこまで追うかは悩みどころです。法令が頻度まで定めていないため、社内基準が会社ごとに分かれやすい論点です。

継続的顧客管理の運用設計を読む(noteの記事)→

よくある質問

継続的顧客管理は義務化されたのですか?

2027年4月の改正で、新たに義務化されるわけではない。確認した情報を最新に保つ措置は、現行の犯収法でもすでに義務で、確認記録・取引記録の継続的な精査は努力義務である。『2027年に義務化される』という説明は正確ではない。

何をどれくらいの頻度で見直しますか?

住所や事業内容などの情報と、顧客ごとのリスク格付けを、取引の実態にあわせて見直す。頻度の一律の決まりはなく各社の判断による。

取引時確認との違いは何ですか?

取引時確認は、特定取引を行う際に法令で求められる確認を指す。継続的顧客管理は、その後も取引が続く限りずっと続く情報更新の取り組みを指す。

深掘りはこちら(noteの記事)

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