一言で
金融庁ガイドラインがAML/CFT態勢の構築に不可欠とする、経営陣の主導的な関与。関連部門に任せず、経営陣がガバナンス確立などで主導性を発揮することを求める。ガイドラインは、経営陣の関与・理解について7つの【対応が求められる事項】を挙げている。AML/CFT対策を経営戦略上の重要課題に位置づけること、役員から責任者を任命すること、適切な資源配分などが含まれる。
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対策を経営上の重要課題と位置づけ、役員から責任者を任命し、権限を付与する。
人材の配置や予算の配分を行い、役員・部門間の連携の枠組みを構築する。
方針・手続・計画を承認し、報告を受けて議論する。研修にも自ら参加する。
混同しやすい語との違い
統括責任者は経営陣が任命する責任者の一人。経営陣の関与は、任せきりにせず自ら承認や報告の受領に関わること。
三つの防衛線は営業・管理・監査の役割を整理する考え方。経営陣は各部門の役割と責任を明確にする立場。
経営陣の姿勢が組織全体の文化を左右するという考え方。ガイドラインは明確な姿勢・方針を打ち出すことを重要としている。
根拠
実務ではここで迷う
経営陣への報告で何をどのくらいの頻度で出せばよいかは迷います。ガイドラインは定期的及び随時の報告を受けるとしており、リスク評価の結果や態勢の実施状況など、経営判断に必要な情報をまとめる枠組みを決めておく必要があります。
金融庁AML/CFTガイドラインとは（2026年3月改正後の読み方）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
経営陣は何をすることが求められていますか？
ガイドラインは、対応が求められる事項として次を挙げている。AML/CFT対策を経営戦略上の重要課題に位置づける。役員から責任者を任命する。適切な資源配分を行う。方針・手続・計画を承認して、実施状況の報告を受ける。研修に積極的に関与する。
責任者を置けば経営陣の関与は足りますか？
足りない。ガイドラインは、経営陣の役割を示しています。関連部門に対応を委ねるのではなく、管理のためのガバナンス確立等について、主導性を発揮することが不可欠だとしています。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
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