AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）とはAnti-Money Laundering / Combating the Financing of Terrorism
AMLは犯罪で得た資金の出所を隠す行為（マネー・ローンダリング）を防ぐ取り組み。テロ活動への資金提供を遮断する取り組みがCFTで、あわせて語られることが多い。日本では犯収法がAMLの土台となる法律で、国際テロリスト財産凍結法や外為法などがCFTの土台にあたる。本人確認・取引の監視・疑わしい取引の届出は両方に共通する実務。
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詐欺や薬物犯罪など、元になる犯罪で得た資金の出所を隠す行為を防ぐ。
資金の出所が合法かどうかを問わず、テロ活動への資金提供を遮断する。
本人確認・取引モニタリング・疑わしい取引の届出は、両方に共通する実務の柱。
混同しやすい語との違い
マネー・ローンダリングはAMLが防ごうとする行為そのもの。AMLはそれを防ぐ取り組み全体を指す言葉。
経済制裁は特定の国・団体・個人を対象にした別の規制の枠組み。CFTと関わる場面はあるが制度としては別物。
反社チェックは属性に着目した別の枠組み。AML/CFTは資金の出所・使いみちに着目する点で視点が異なる。
実務ではここで迷う
テロ資金は、寄付や自己資金など、出所自体は合法な場合があります。そのため、マネー・ローンダリングの検知の考え方だけでは見つけにくいという難しさがあります。少額の資金が複数の経路から集まる動きをどう捉えるかは、実務でも判断が分かれる論点です。
AML/CFTの国際組織・当局の全体像を読む（noteの記事）→よくある質問
AMLとCFTは別々に対応するのですか？
対象とする資金の向きは異なるが、本人確認や取引モニタリング、届出などの実務は共通しており、一体で運用されることが多い。
日本の法律上の土台は何ですか？
AMLの土台は犯収法にあたる。CFTの土台は国際テロリスト財産凍結法や外国為替及び外国貿易法などが担っている。
中小企業にも関係がありますか？
犯収法上の特定事業者に該当すれば、規模を問わず関係する。該当しない場合は、犯収法上の義務は負わない。
深掘りはこちら（noteの記事）
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