制裁の対象となった個人・団体の預金の払戻しや送金など、資産の移動・支払を禁止・制限する措置。国連安保理決議等を踏まえて指定された対象者に対して実施される。根拠になる法律は複数ある。外国為替及び外国貿易法（外為法）が対外的な支払・資本取引を対象にし、国際テロリスト財産凍結法がテロ・大量破壊兵器の拡散に関与する者を対象にするなど、対象や趣旨によって使い分けられている。
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何をする措置か支払・資産の移動を止める
指定された対象者への支払や資産の移動を禁止・制限し、原則として許可を受けなければ行えなくする。
誰が対象か国連決議等に基づき指定された者
国際的なテロリズムや大量破壊兵器の拡散に関与する者など、国連安保理決議等を踏まえて指定される。
根拠になる法律外為法・国際テロリスト財産凍結法など
対外取引を対象にする外為法と、テロ・拡散金融に関与する者を対象にする国際テロリスト財産凍結法など、複数の法律が組み合わさっている。
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混同しやすい語との違い
| 制裁スクリーニング | 制裁スクリーニングは対象者に該当しないかを事前に照合する確認作業。資産凍結は、該当した場合に実際に資産の移動を止める措置そのもの。 |
|---|---|
| 経済制裁 | 経済制裁は輸出入規制や送金規制なども含む広い措置の総称。資産凍結はそのうち、資産の移動・支払を止める措置に絞った呼び方。 |
| 金融機関の自主判断による口座凍結 | 金融機関が自らの判断で個別に口座を止める対応とは別に、資産凍結は法令に基づき指定された対象者に一律に及ぶ措置。 |
実務ではここで迷う
対象者本人ではなく、対象者が間接的に関与するに過ぎない取引先をどこまで資産凍結の対象として扱うべきかは、実務でよく悩む論点です。リストの更新から自社のシステムへの反映までの速さも、実効性を左右します。
経済制裁リストの確認方法を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
誰の資産が凍結の対象になりますか？
国連安全保障理事会の決議等を踏まえて指定された、テロや大量破壊兵器の拡散に関与する者などが対象になる。対象者本人だけでなく、その関係先の取引にも注意が必要になる場合がある。
根拠になる法律は一つだけですか？
一つではない。外為法と国際テロリスト財産凍結法など、対象や趣旨に応じて複数の法律が組み合わさって成り立っている仕組みになる。
制裁スクリーニングとは別のものですか？
別のものにあたる。制裁スクリーニングは該当しないかを事前に照合する作業で、資産凍結は該当した場合に実際に資産を止める措置。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。