一言で
大量破壊兵器の拡散に対する資金供与。FATFは各国に、国連安保理決議を遵守するため、対象を特定した金融制裁の実施を求めている。金融庁ガイドラインは、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、態勢の構築が必要だとしている。外為法や国際テロリスト等財産凍結法をはじめとする、国内外の法規制等を踏まえることを求めている。
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国連安保理が指定した個人・団体の資産を、遅滞なく凍結する。
日本では外為法に基づく措置が中心で、対象者は財務省のリストに掲載される。
リストとの照合が基本。対象者の可能性が出たら、取引を止めて確認する。
混同しやすい語との違い
テロ資金供与はテロ行為や組織への資金提供。拡散金融は大量破壊兵器の拡散への資金供与で、対象行為が異なる。
経済制裁は対象者への取引規制全般。拡散金融対策は、そのうち大量破壊兵器の拡散に関する制裁にかかわる。
資産凍結は対象者の資産の移転や処分を止める措置。拡散金融対策で、国連安保理が指定した者に実施される中心的な措置。
根拠
実務ではここで迷う
拡散金融は通常のマネー・ローンダリングと違い、資金が犯罪収益とは限らない点が分かりにくいところです。合法的に得た資金でも制裁対象者の利益のために使われることが問題になるため、取引の目的や最終的な受益者に目を向ける必要があります。
経済制裁リストの確認方法（外為法・OFAC・国連の違い）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
拡散金融とは何ですか？
大量破壊兵器の拡散に対する資金供与のこと。FATFは、その防止・抑止・撲滅に関する国連安保理決議を遵守するため、対象を特定した金融制裁の実施を各国に求めている。
日本ではどのように対応しますか？
外為法に基づく措置が中心で、制裁対象者は財務省が公表するリストに掲載される。金融庁ガイドラインは、外為法や国際テロリスト等財産凍結法をはじめとする国内外の法規制等を踏まえた態勢の構築を求めている。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
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