一言で
国連安保理決議や日本独自の判断に基づき、特定の国・地域や個人・団体との支払い、資本取引、輸出入などを規制する措置。日本では外為法に基づいて実施される。特定事業者は、制裁の対象者との取引を見つけるために、顧客や取引相手を制裁リストと照合する。外為法は、銀行等に対し、顧客の支払等が許可を要するものに当たらないことを確認する義務を課している。照合の体制整備は、金融庁のガイドラインで対応が求められる事項として位置づけられている。
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国連安保理決議の履行措置と日本独自の措置があり、どちらも外為法を根拠にする。
支払規制と資本取引規制が組み合わさり、対象者の資産が事実上凍結される。
対象者リストと名前を突き合わせ、該当すれば取引を止めて許可の要否を確認する。
混同しやすい語との違い
制裁スクリーニングは対象者を見つける照合作業。経済制裁はその前提になる規制の枠組み。
資産凍結は経済制裁の中身の一つ。経済制裁には輸出入規制など資産凍結以外の措置も含まれる。
OFAC規制は米国財務省の制裁で、米ドル取引等を通じて日本の事業者にも影響する。日本の制裁は外為法に基づく別の措置。
根拠
実務ではここで迷う
日本の告示にはなく米国のOFACリストにある相手との取引をどう扱うかは、実務で悩む典型です。外為法上の許可義務がなくても、見送る判断を社内でどう整理するかが問われ、自社のリスク許容度や取引先金融機関との関係も踏まえる必要があります。
経済制裁リストの確認方法（外為法・OFAC・国連の違い）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
日本の経済制裁は何の法律に基づいていますか？
外為法に基づく。国連安全保障理事会の決議の履行や、国際平和のための国際的な努力への寄与を目的としている。対象者への支払いや対象者との取引に許可を受ける義務を課す形で実施され、対象者は財務省の告示などで公表される。
制裁リストとの照合は法律上の義務ですか？
「リストとの照合」という手段を直接義務づける条文は、犯収法にも外為法にもない。一方で、銀行等には、外為法上の義務があります。顧客の支払等が許可を要するものに当たらないことを確認してからでなければ、為替取引を行ってはならないというものです。金融庁のガイドラインは、制裁リストとの照合体制の整備を【対応が求められる事項】として挙げている。
OFACのリストにだけ載っている相手との取引はどうなりますか？
日本の外為法上の許可義務の対象にはならない。ただし、OFAC規制は米国の制裁で、米ドル取引などを通じて日本の事業者にも影響しうる。自社のリスク許容度に照らして、取引の可否を判断することになる。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。