一言で
金融庁は有効性検証を『自社が、直面するマネロン等リスクの特定・評価・低減を適切に実施していることを確認する取組み』と定義している。金融庁は、2つの資料を公表しています。『有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理』（2025年3月）です。取組の『事例集』（2026年3月版）もあります。事例集は、チェックリストとして用いることは想定されていないと明記している。
図解で見る
30秒でつかむ
リスクが十分な情報で特定・評価され、適時に更新されているかを確かめる。
規程・システム・管理体制が、特定したリスクに対して整備されているかを確かめる。
整備した低減措置が実際に実施されているかを確かめる。
混同しやすい語との違い
内部監査は第3線として各部門の実施状況を独立した立場で検証する仕組み。有効性検証は検証の対象と観点を示す言葉。
リスク評価書は、リスクの特定・評価の成果物。有効性検証は、その特定・評価が適切かまで含めて確かめる取組み。
根拠
実務ではここで迷う
事例集を読んでも、自社の規模に合う進め方が分かりにくいのが実際です。事例集は、参考事例だけで十分とは限らず、対応していなくても検証できていないとは判断されないとしています。自社のリスクに応じて範囲と方法を決める必要があります。
ガバナンスとポリシー設計を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
有効性検証とは何ですか？
金融庁の文書では、次の取組みと定義されている。金融機関等が、変化するマネロン等リスクに対して、有効な管理態勢を構築することを目的とします。自社が直面するマネロン等リスクの特定・評価・低減を、適切に実施していることを確認する取組みです。
金融庁の事例集はチェックリストですか？
チェックリストとして用いることは想定されていないと、事例集の留意事項に書かれている。事例に対応できているかを一つずつ確認するのではなく、検証の体制や範囲・方法を検討する際の参考にする位置づけ。
関連する用語・一覧・ツール
注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。