金融庁AML/CFTガイドラインFSA Guidelines for AML/CFT
金融庁が金融機関等に示すマネロン・テロ資金供与対策の指針で、対応が求められる事項をまとめている。法律そのものではないが、監督上の対応の基準になる。対応が求められる事項に不十分な点があると、報告徴求や業務改善命令などの監督上の対応につながり得る。2026年3月の改正で、「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」という区分が、本体から削除されました。必要な内容はFAQへ移されました。
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リスクを特定・評価し、リスクに応じた低減措置を講じる考え方が軸。
顧客管理、モニタリング・フィルタリング、記録保存、届出など態勢整備の水準を示す。
対応が不十分だと、報告徴求や業務改善命令等の行政対応の対象になり得る。
混同しやすい語との違い
犯収法は罰則もある法律。ガイドラインは金融庁の指針で位置づけが異なるが、対応不十分は監督上の対応につながる。
2026年3月の改正で「期待される事項」と「先進的な取組み事例」は削除され、本体に残るのは「対応が求められる事項」のみ。
取引フィルタリングを義務づける犯収法の規定はない。ガイドライン上の対応が求められる事項として体制整備が求められる。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
自社の規模や取引の性質で、どこまで対応すれば「対応が求められる事項」を満たしたと言えるかは変わり、判断が割れやすい点です。改正前の「期待される事項」を前提にした古い理解のままでないかも見直したいところです。
金融庁ガイドラインの読み方を読む（noteの記事）→よくある質問
ガイドラインは法律と同じ効力を持ちますか？
法律そのものではないが、対応が不十分だと判断されれば、報告徴求や業務改善命令などの監督上の対応につながり得る。
『対応が期待される事項』はまだありますか？
現在はない。2026年3月の改正で本体から削除され、必要だった内容はFAQへ移されている。
どんな会社が対象になりますか？
主に金融機関等を対象にした指針。公認会計士・監査法人向けなど、業種別のガイドラインが示されている場合もあるため、自社の所管官庁の資料もあわせて確認する。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。