本人確認書類の有効期限と現在性Document Validity and Currency
本人確認書類やそれを補う書類が、確認の時点で有効か・古すぎないかを見る考え方。期限のある書類は確認日に有効、ない書類は一定期間内の作成が求められる。現在の住居等が書類に記載されていない場合に使う補完書類があります。法人の事業の内容を確認する書類もあります。これらについても、発行から一定期間内のものに限るという同じ考え方が適用されます。
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有効期限のある書類は、提示・送付を受ける日に有効なものだけが使える。
住民票の写しなど期限のない書類や補完書類は、受ける日前6か月以内の作成に限る。
現在の住居等を確認する補完書類にも同じ考え方が及ぶ。
混同しやすい語との違い
本人確認書類は確認に使う材料そのもの。有効期限と現在性は、その書類が確認の時点で使える状態かどうかを見る、別の観点。
補完書類も同じ考え方。期限のあるものは確認日に有効、ないものは6か月以内の作成が求められる。
継続的顧客管理は取引開始後も情報を最新に保つ措置。書類の有効期限・現在性の確認は、取引時確認の入口で行う別の確認。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
『あと少しで期限切れ』『発行から6か月ぎりぎり』といった境界線上の書類は判断に迷いやすい場面です。オンライン確認で提示日をどの時点とみなすかも、運用で解釈が分かれます。
本人確認で迷う現場の判断を読む（noteの記事）→よくある質問
運転免許証はいつまで確認に使えますか？
特定事業者が提示または送付を受けるその日において、有効な状態にあるものに限って使うことができるとされている。有効期限が切れた書類しか持たない顧客への対応も、実務では課題になりやすい。
住民票の写しにも期限はありますか？
住民票の写し自体に有効期限はないが、提示・送付を受ける日より前6か月以内に作成されたものに限られる。発行から6か月ぎりぎりの書類は、境界線上の判断として現場で迷いやすい。
補完書類にも同じ基準が及びますか？
及ぶ。補完書類についても、有効期限があるかないかに応じて、本人確認書類と同じ考え方が当てはめられる。『本人確認書類だから対象外』という思い込みには注意したい。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。