疑わしい取引の届出（STR）とはSuspicious Transaction Report
疑わしい取引の届出（STR）とは、受け取った財産が犯罪収益である疑いや、顧客がマネロン等の罪にあたる行為をしている疑いがある取引を行政庁へ届け出る義務のこと。届け出ること自体は義務。ただし「疑わしい」と判断するかどうかは、取引時確認の結果や自社のリスク評価を踏まえた特定事業者自身の判断による。
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取引の態様・取引時確認の結果・国の危険度調査書を踏まえて判断する。
届出先は業種ごとの所管行政庁。JAFICはその後の情報を集約・分析する。
行政書士・公認会計士・税理士は、守秘義務にあたる事項を届出から除く。
混同しやすい語との違い
STRは「届け出る」義務。ティッピングオフは、届け出ようとしていることや届け出たことを「漏らさない」という別の禁止行為。
JAFICは届出の直接の受理先ではない。届出は行政庁が受理し、JAFICは集約・分析する立場。
社内でのエスカレーションと、行政庁への外部届出（STR）は別の手続き。
実務ではここで迷う
確証がない段階で届け出るか迷う場面は少なくありません。犯収法は「速やかに」の届出を求めるため、判断の先延ばしは避けたいところです。機械的に全件届け出ると重要な情報が埋もれます。
疑わしい取引の判断基準を読む（noteの記事）→よくある質問
疑わしいと判断したら必ず届け出るのですか？
届け出ること自体は義務にあたる。ただし疑わしいかどうかの判断は、取引時確認の結果や自社のリスク評価を踏まえて事業者自身が行う。
届け出ることを顧客に伝えてもよいですか？
伝えてはいけない。届出をしようとしていることや、実際に届け出た事実を漏らす行為は、別の禁止行為として扱われる。
士業も金融機関と同じように届け出ますか？
届出義務があるのは、行政書士・公認会計士・税理士で、特定受任行為の代理等についてのみ。その際、それぞれの法律が定める守秘義務にあたる事項は届出から除かれる。弁護士と司法書士には、犯収法上の届出義務は定められていない。
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