取引時確認を行った内容やとった措置を記録する「確認記録」と、行った取引そのものの内容を記録する「取引記録」のこと。犯収法上、どちらも作成・保存が義務づけられている。確認記録・取引記録とも保存期間は7年間。作成のきっかけになるタイミングが記録の種類ごとに異なる。
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確認記録取引時確認の直後に作成
取引時確認を行った事項や、そのためにとった措置などを記録する。
取引記録取引を行った都度作成
確認記録を検索するための事項、取引の期日や内容などを記録する。
保存期間どちらも7年間
確認記録・取引記録とも7年間保存する。起算点は記録の性質によって異なる。
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混同しやすい語との違い
| 取引時確認 | 取引時確認は確認「する」行為そのもの。確認記録はその結果を「記録した書面・データ」にあたる。 |
|---|---|
| 継続的顧客管理 | 記録の「保存」は決まった期間守る義務。継続的顧客管理は情報を「更新し続ける」努力義務で、目的が異なる。 |
| 疑わしい取引の届出（STR） | STRの届出内容そのものの扱いは、確認記録・取引記録の作成・保存義務とは別に整理されている。 |
実務ではここで迷う
紙とデータのどちらで保存するか、複数の拠点やシステムに情報が分散している場合にどう「検索できる状態」を保つかは、7年間という長い保存期間とあわせて実務でよく悩む点です。担当者の異動や退職があっても記録を追跡できる仕組みづくりが課題になりやすいところです。
記録の社内書式を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
確認記録と取引記録はいつ作成しますか？
確認記録は取引時確認を行った直後に作成し、取引記録は実際に取引を行うたびに、その都度作成する必要がある。作成のタイミングを取り違えると、後から記録の不備を指摘されることがある。
保存期間はどれくらいですか？
確認記録・取引記録のいずれも7年間の保存が求められる。ただし保存の起算点は、記録の性質によって異なっている。長期間の保存が求められるため、保管方法をあらかじめ決めておく必要がある。
紙とデータ、どちらで保存すべきですか？
保存の形式そのものに指定はなく、必要になったときにすぐ検索できる状態を保てていれば、紙・データいずれでもよい。システムが複数に分かれている場合、検索性の確保が課題になりやすい。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。