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確認記録と取引記録（保存は7年）Verification Record and Transaction Record
確認記録は取引時確認の内容や措置の記録、取引記録は取引そのものの内容の記録。犯収法上、どちらも作成・保存が義務づけられている。確認記録・取引記録とも保存期間は7年間。作成のきっかけになるタイミングが記録の種類ごとに異なる。
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確認記録取引時確認の直後に作成
取引時確認を行った事項や、そのためにとった措置などを記録する。
取引記録取引を行った都度作成
確認記録を検索するための事項、取引の期日や内容などを記録する。
保存期間どちらも7年間
確認記録・取引記録とも7年間保存する。起算点は記録の性質によって異なる。
混同しやすい語との違い
取引時確認
取引時確認は確認「する」行為そのもの。確認記録はその結果を「記録した書面・データ」にあたる。
継続的顧客管理
記録の「保存」は決まった期間守る義務。継続的顧客管理は、確認した情報を最新に保つための措置で、目的が異なる。
疑わしい取引の届出（STR）
STRの届出内容そのものの扱いは、確認記録・取引記録の作成・保存義務とは別に整理されている。
実務ではここで迷う
紙とデータのどちらで保存するか、複数拠点・システムに分散した情報をどう「検索できる状態」に保つかは悩みどころです。7年間の保存と、担当者の異動・退職後も追跡できる仕組みづくりも課題になります。
記録の社内書式を読む（noteの記事）→よくある質問
確認記録と取引記録はいつ作成しますか？
確認記録は取引時確認を行った直後に作成し、取引記録は実際に取引を行うたびに、その都度作成する。
保存期間はどれくらいですか？
確認記録・取引記録のいずれも7年間の保存が求められる。ただし保存の起算点は、記録の性質によって異なっている。長期間の保存が求められるため、保管方法をあらかじめ決めておく必要がある。
紙とデータ、どちらで保存すべきですか？
保存の形式そのものに指定はなく、必要になったときにすぐ検索できる状態を保てていれば、紙・データいずれでもよい。システムが複数に分かれている場合、検索性の確保が課題になりやすい。
深掘りはこちら（noteの記事）
関連する用語・一覧・ツール
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。