CDD・SDD・EDD（顧客管理の深さ）Customer Due Diligence
顧客のリスクの大きさに合わせて、確認の深さを「簡素・標準・厳格」の3段階で変え、取引を始めた後も管理を続けること。日本の犯収法では、取引の入口で行う「取引時確認」と、その後も情報を新しく保つ「継続的な顧客管理」がこれに当たります。確認した情報を最新に保つ措置は義務、確認記録・取引記録の継続的な精査は努力義務です。
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確認を簡略化できる。ただし「低リスクだと言える根拠」を文書で残せることが前提。
本人特定事項、取引の目的、職業・事業内容、法人なら実質的支配者を確認する。
外国PEPs、なりすまし疑い、イラン・北朝鮮居住者等。200万円超は資産確認も。
混同しやすい語との違い
「顧客を知る」ための本人確認寄りの言葉。CDDはそれを含む、リスク管理のプロセス全体。
日本の犯収法が定める入口の確認。CDDのうち「点」の部分にあたる。
取引開始後の「線」の部分。情報を最新に保つ措置は義務。確認記録・取引記録の継続的な精査は努力義務。
実務ではここで迷う
「この顧客は低リスクだからSDDでいい」と言うには、低リスクだと説明できる根拠を残せているかが分かれ目です。逆に、いつEDDに切り替えるかの基準が曖昧な会社ほど、高リスク顧客をふつうの確認で通してしまいます。
実務での使い分けを読む（noteの記事）→よくある質問
SDDにできるのはどんな顧客ですか？
低リスクだと言えるだけの根拠を文書で残せる顧客に限られる。
EDDに切り替えるタイミングは？
外国の政治的公人が関わる取引や、なりすましの疑いがある取引は、ハイリスクです。イランや北朝鮮に居住・所在する顧客との取引も同じです。ハイリスクだと分かった時点で、厳格な確認へ切り替えます。
CDDと取引時確認は同じ意味ですか？
違います。取引時確認は、特定取引を行う際に法令で求められる確認を指します（確認済みの顧客は、一定の要件を満たせば省略できます）。CDDはそれに、取引開始後も続く継続的な顧客管理まで含めた、より広い枠組みを指す。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。