顧客のリスクの大きさに合わせて、確認の深さを「簡素・標準・厳格」の3段階で変え、取引を始めた後も管理を続けること。日本の犯収法では、取引の入口で行う「取引時確認」と、その後も情報を新しく保つ「継続的な顧客管理」がこれに当たります（後者は努力義務）。
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SDD 簡素リスクが低いと説明できる相手
確認を簡略化できる。ただし「低リスクだと言える根拠」を文書で残せることが前提。
CDD 標準ふつうの顧客・取引
本人特定事項、取引の目的、職業・事業内容、法人なら実質的支配者を確認する。
EDD 厳格リスクが高い相手・取引
外国の政治的公人、なりすましの疑い、制裁国が関わる取引など。資産や収入の状況の確認が加わる。
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混同しやすい語との違い
| KYC | 「顧客を知る」ための本人確認寄りの言葉。CDDはそれを含む、リスク管理のプロセス全体。 |
|---|---|
| 取引時確認 | 日本の犯収法が定める入口の確認。CDDのうち「点」の部分にあたる。 |
| 継続的顧客管理 | 取引開始後の「線」の部分。日本では情報を最新に保つ措置として努力義務。 |
実務ではここで迷う
「この顧客は低リスクだからSDDでいい」と言うには、低リスクだと説明できる根拠を残せているかが分かれ目です。逆に、いつEDDに切り替えるかの基準が曖昧な会社ほど、高リスク顧客をふつうの確認で通してしまいます。
実務での使い分けを読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
SDDにできるのはどんな顧客ですか？
低リスクだと言えるだけの根拠を文書で残せる顧客に限られる。理由を説明できないまま確認を簡略化すると、後で問題視されることがある。
EDDに切り替えるタイミングは？
外国の政治的公人が関わる、制裁国と接点がある、なりすましの疑いがあるなど、ハイリスクだと分かった時点で速やかに厳格な確認へ切り替える。
CDDと取引時確認は同じ意味ですか？
違う。取引時確認は取引の入口で一度だけ行う確認を指す。CDDはそれに、取引開始後も続く継続的な顧客管理まで含めた、より広い枠組みを指す。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。