口座売買・不正口座Account Trading / Fraudulent Bank Accounts
自分名義の預貯金口座やそのカード・情報を、他人になりすまして金融サービスを受けさせる目的で譲り渡したり譲り受けたりする行為。犯収法で禁止されている。譲り渡す側・譲り受ける側の双方が対象になり、業として行えばより重く扱われる。人を勧誘したり広告等で誘引したりする行為も、あわせて禁止の対象になっている。
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知りながらの譲渡・譲受を禁止。正当な理由のない有償の受け渡しも対象。
譲渡・譲受を持ちかける勧誘や、広告等で人を誘い込む行為も禁止されている。
譲り渡された口座は、犯罪資金の受け取りに使われるマネー・ミュールの温床になる。
混同しやすい語との違い
マネー・ミュールは譲り渡された口座等で資金を動かす『人』や役割。口座売買はそれに使われる『行為』。
なりすましは他人の書類等で別人として取引する行為。口座売買はその先で口座を第三者に使わせる行為。
ストラクチャリングは基準額を避ける取引の分割手口。口座売買は取引に使う口座自体を他人から調達する手口。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
『口座を貸すだけ』という勧誘で、どこから処罰の対象になるかを利用者が理解していないことが多くあります。被害の未然防止の説明の仕方に悩む場面があり、特定事業者は口座開設時の説明や不審な兆候の見極めが対応の中心です。
口座売買厳罰化の改正内容を読む（noteの記事）→よくある質問
口座を貸すだけの行為も対象になりますか？
対象になりうる。他人になりすまして使う目的があると知りながら、通帳やカード、振込に必要な情報等を貸したり渡したりした場合です。無償でも処罰の対象になります。正当な理由なく有償で受け渡した場合も同様。
勧誘や広告も禁止の対象ですか？
対象になる。口座の譲渡・譲受を持ちかける勧誘行為や、広告等によって人を誘い込む行為もあわせて禁止されている。SNSでの勧誘や広告も対象になりうる。
譲り受けた側だけが処罰の対象ですか？
そうではない。譲り渡す側と譲り受ける側の双方が対象になり、業として繰り返し行えばより重い刑が定められている。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。