一言で
本人確認書類記載の住居（法人は本店など）に、取引関係文書を転送不要の郵便で送る方法。書類の提示等と組み合わせて、顧客がその住所に居ることを確かめる。2027年4月以降は、転送不要郵便の送付が組み合わされる場合があります。ICチップのない写真付き書類を対面で提示する場合や、顔写真のない書類で確認する場合です。事業者の役職員が住所に赴いて文書を手渡す方法で代えることもできる。
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転送されない郵便が書類記載の住所に届くことで、顧客がそこに居ることを確かめる。
顔写真のない書類の提示、書類の送付、ICチップ情報の送信などと組み合わせる。
郵便の代わりに、役職員が住居・本店等に赴いて文書を交付しても同じ扱い。
混同しやすい語との違い
本人限定受取郵便は配達時に名宛人本人であることを確認する。転送不要郵便は届くことで居住を確かめる。
補完書類は住居を補う書類。転送不要郵便は住所に文書を送って居住を確かめる手段で、書類ではない。
画像送信型は2027年4月に廃止される。転送不要郵便は郵便の到達で確認する方式で、改正後も組み合わせ要素として残る。
根拠
実務ではここで迷う
送った文書が「あて所に尋ねあたりません」で戻ってきたときの扱いや、取引を進めてよいタイミングは迷う点です。届く前にどこまでサービスを提供できるかは、業態ごとの慣行と社内規程で線を引く必要があります。
本人確認方式まとめ（2027年4月改正で4方式が使えなくなる）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
普通郵便で送ってもよいですか？
よくない。書留郵便など引受けと配達が記録される郵便、またはこれに準ずるもので、転送されない扱いにして送る必要がある。
2027年4月以降も転送不要郵便は使えますか？
使える。ICチップのない写真付き書類の対面提示や、顔写真のない書類による確認などでは、組み合わせが必要です。転送不要郵便の送付を組み合わせる形になります。提示や送付に、この送付が加わります。一方、本人確認書類の写しを2点郵送して転送不要郵便を送る方式は、一般の顧客には使えなくなる。
郵便の代わりに訪問してもよいですか？
よい。事業者の役職員が、顧客のもとに赴く方法で代えることができます。本人確認書類や登記情報に記載された住居・本店などに赴いて、取引関係文書を交付します。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。