該当する書類が見つかりません。掲載していない書類が使えないとは限りません。「詳しく」の根拠と法令の定めでご確認ください。
- 本人確認書類（顔写真なし）2点対面
- 本人確認書類（顔写真なし）＋補完書類対面
- 画像送信型eKYCオンライン
- 本人確認書類の写しの郵送郵送
個人（自然人）の本人確認書類と方式
| 区分 | 主な書類 | 現行（2027年3月まで）の主な方式 | 改正後（2027年4月から）の主な方式 |
|---|---|---|---|
| 顔写真付きの書類 | 運転免許証・運転経歴証明書／マイナンバーカード（個人番号カード）／在留カード／特別永住者証明書／旅券／写真付きの身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・戦傷病者手帳／官公庁が写真を貼り付けた書類 | 対面：1点の提示で足りる（旅券のように現在の住居の記載がない書類は、住居の確認が別に必要）。非対面：容貌と書類の画像を送信（画像送信型）／容貌の画像とICチップ情報を送信／書類の原本またはICチップ情報の送付と転送不要郵便／本人限定受取郵便／電子証明書（公的個人認証を含む）など。 | 対面：ICチップ搭載の書類は提示に加えてICチップを読み取り画面に表示する。ICチップのない写真付き書類は提示に加えて転送不要郵便を送る。非対面：容貌の画像とICチップ情報の送信／ICチップ情報の送信に他の事業者での確認結果や本人口座への振込を組み合わせる方法／本人限定受取郵便（ICチップ読取を伴う）／電子証明書（公的個人認証を含む）など。画像送信型は使えなくなる。 |
| 住民票の写しなど | 印鑑登録証明書／住民票の写し・住民票記載事項証明書／戸籍の附票の写し | 対面：提示に加えて転送不要郵便を送る。または、資格確認書など写真のない書類と合わせて2点を提示する。非対面：書類の送付と転送不要郵便／書類の写し2点（または写し1点と補完書類）の送付と転送不要郵便。 | 2点提示の方式は使えなくなる。対面：提示に加えて転送不要郵便を送る。非対面：住民票の写し・印鑑登録証明書などの送付、またはICチップ情報の送信に転送不要郵便を組み合わせる。写しの郵送方式は、住民基本台帳の適用を受けない人・国外転出者に限って残る。 |
| 写真のない資格確認書など | 健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療・共済組合などの資格確認書／介護保険の被保険者証／母子健康手帳／児童扶養手当証書／写真のない精神障害者保健福祉手帳／その他官公庁発行の氏名・住居・生年月日の記載がある書類 | 対面：資格確認書などを2点提示、1点と別の本人確認書類（住民票の写しなど）・補完書類の提示、または1点の提示と転送不要郵便。1点を提示し、別の書類やその写しの送付を受ける方法もある。非対面：書類の送付と転送不要郵便／書類の写し2点（または写し1点と補完書類）の送付と転送不要郵便。 | ICチップのない書類は、対面で提示しても確認できなくなる（2点提示・補完書類との組み合わせは廃止され、提示と転送不要郵便を組み合わせる方式の対象にも含まれない）。使える場面は、一定の取引で写しの送付と転送不要郵便を組み合わせる方法、住民基本台帳の適用を受けない人・国外転出者の場合、住居の確認に限られる。ICチップ付き（氏名・住居・生年月日を記録）のものは、提示・読み取り・転送不要郵便の組み合わせで対面でも使える。 |
| 補完書類（住所を補うもの） | 国税・地方税の領収証書や納税証明書／社会保険料の領収証書／電気・ガス・水道などの公共料金の領収証書／官公庁発行で氏名・住居の記載がある書類（6か月以内のもの等） | 本人確認書類に現在の住居の記載がないときに、住居を確認するために提示・送付を受ける。顔写真のない書類1点と組み合わせる方式でも使う。 | 位置づけは同じ（住居の補完）。顔写真のない書類との組み合わせ方式がなくなるため、使う場面は「本人確認書類に現在の住居の記載がない場合」が中心になる。 |
| 本邦に在留しない外国人 | 旅券または乗員手帳（氏名・生年月日の記載があるもの）／船舶観光上陸許可書／外国政府・国際機関発行の書類で上記に準ずるもの | 旅券等の提示。 | 変更なし（旅券等の提示）。 |
書類ごとの可否・有効期限・ICチップの有無は本人確認書類一覧（/kakunin）で検索できます。
法人の本人確認書類と方式
| 区分 | 主な書類 | 現行（2027年3月まで）の主な方式 | 改正後（2027年4月から）の主な方式 |
|---|---|---|---|
| 法人（国内） | 登記事項証明書／印鑑登録証明書（名称と本店・主たる事務所の所在地の記載があるもの）／官公庁発行で名称と所在地の記載がある書類（6か月以内のもの等） | 代表者等からの提示／名称・所在地の申告と登記情報の受信／名称・所在地の申告と法人番号公表事項の確認／書類またはその写しの送付と転送不要郵便／商業登記の電子証明書による電子署名。 | 基本は変更なし。ただし、書類の送付と転送不要郵便を組み合わせる方式は、国内法人については原本の送付に限られる。写しの送付で足りるのは、外国に本店・主たる事務所を置く法人のみになる。 |
| 外国に本店・主たる事務所を置く法人 | 上記のほか、日本政府が承認した外国政府・権限ある国際機関が発行した書類で名称・所在地の記載があるもの | 国内法人と同じ方式。 | 国内法人と同じ方式（書類の写しの送付と転送不要郵便の組み合わせが使える）。 |
| 取引担当者（代表者等） | 個人の本人確認書類（上の個人の表と同じ） | 法人の確認に加えて、実際に取引にあたる個人の本人特定事項も確認する。方式は個人と同じ。 | 同じ。個人と同じくICチップ読取が原則になる。 |
2027年4月改正で「使えなくなる」本人確認方法
令和9年（2027年）4月1日施行 — 廃止は4方式
犯収法施行規則の改正により、令和9年（2027年）4月1日から、現行の4つの方式が使えなくなります。「画像送信型eKYC（現行ホ号）だけが廃止」という情報も見かけますが、対象は現行ハ・ニ・ホ・リの4方式です。自社の対応状況を確認してください。
写真のない本人確認書類（健康保険の資格確認書など）を、対面で2点提示する方法。または、その書類と、他の区分の書類・補完書類を組み合わせて対面で提示する方法
現行ハ号（業界通称「ハ方式」）／〜2027年3月末
廃止後の代替：対面では、次のどちらかに切り替えます。ICチップ付きの写真付き書類の提示＋ICチップ情報の読取（改正後イ号）か、ICチップのない写真付き書類・住民票の写し等の提示＋転送不要郵便（改正後ロ号）です
写真のない本人確認書類の提示を受け、かつ、他の本人確認書類または補完書類（の写し）の送付を受ける方法
現行ニ号（業界通称「ニ方式」）／〜2027年3月末
廃止後の代替：同上（対面では、改正後イ号またはロ号の方法に切り替えます）
ソフトウェアで、顧客の容貌と写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける、非対面のeKYC（画像送信型）
現行ホ号（業界通称「ホ方式」）／〜2027年3月末
廃止後の代替：容貌の画像とICチップ情報の送信（現行ヘ号→改正後ハ号）など、ICチップ情報を使う方法に切り替えます
本人確認書類2点の写し（または、本人確認書類の写しと補完書類）の送付を受け、取引関係文書を転送不要郵便で送る方法。写しには顧客の現在の住居が記載されている必要があります
現行リ号（業界通称「リ方式」）／〜2027年3月末
廃止後の代替：非対面では、ICチップ情報の送信と転送不要郵便（改正後ホ号）や公的個人認証（改正後ヌ号）などに切り替えます。住民基本台帳法の適用を受けない人・国外転出者に限り、同様の方法が例外として残ります（改正後カ号）
⚠ 「非対面確認で現行ホ号・リ号の2つが廃止される」という説明を見かけますが、正確には対面確認のハ・ニの2方式も含めた計4方式が廃止されます（出典：JAFIC「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」特集2）。自社が対面確認だけで完結している場合も、対応が必要です。
なお、存続する方式も号のレターは変わります。たとえば、容貌の画像とICチップ情報の送信（現行ヘ号）は、改正後はハ号に繰り上がります。号のレターではなく、確認方法の中身で自社の対応状況を確かめてください。
改正後の号の並び方（参考）
施行規則の本人確認方法は、廃止される4方式（現行ハ・ニ・ホ・リ）を除いたうえで、号のレターが詰めて並び直されます。下表は現行と改正後の対応です（存続する方式のみ抜粋）。
noteでくわしく
金融機関・実務者向けメモ
- 使い方
- 窓口・コールセンター・eKYC委託先の受付基準をそろえるチェックリストに
- 2027年4月
- 受付できる書類・方式が変わります。切替時期の周知と、有効期限・補完書類の運用の整理を
- 確認記録
- 使った本人確認書類を特定できる事項（名称・記号番号など）も記録します
よくある質問
補完書類とは何ですか？
本人確認書類に現在の住居の記載がないとき、住居を確かめるために提示や送付を受ける書類です。公共料金や税・社会保険料の領収証書などが該当します。
2027年4月から使えなくなる本人確認方法は？
令和9年（2027年）4月1日施行の犯収法施行規則の改正で、現行の4方式が使えなくなります。①対面で、写真のない本人確認書類を2点提示する方法、またはその書類と補完書類を組み合わせて提示する方法（現行ハ号）。②写真のない本人確認書類の提示に加えて、他の本人確認書類または補完書類の写しの送付を受ける方法（現行ニ号）。③非対面で、顧客の容貌と写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法（画像送信型eKYC。現行ホ号／業界通称「ホ方式」）。④本人確認書類2点の写しの送付に、転送不要郵便を組み合わせる方法（現行リ号／業界通称「リ方式」）。いずれも2027年3月31日までです。改正後に新しく置かれる規定（改正後ヲ・ワ・カ号）は、住民基本台帳法の適用を受けない人や国外転出者に限った例外です。
マイナンバーカードは必要になる？
犯収法上、マイナンバーカードの保有・提示が義務付けられるわけではありません。改正後、ICチップ付きの写真付き書類は、対面では提示に加えてICチップ情報を読み取る方法になります。非対面では、ICチップ情報の送信（現行ヘ号→改正後ハ号）や公的個人認証（現行カ号→改正後ヌ号）などの方法が残ります。マイナンバーカードは、このどちらにも使える書類です。
健康保険証は使える？
健康保険の資格確認書は、施行規則で写真のない本人確認書類として列挙されています。現行は、対面で単独では足りません。もう1点の本人確認書類か補完書類、または転送不要郵便と組み合わせる必要があります（現行ハ号）。改正後は、この対面の方法が使えなくなるため、資格確認書だけでは対面の確認ができません。ICチップ付きの写真付き書類（マイナンバーカード・運転免許証など）で確認する方法に切り替えます。なお、資格確認書のようなICチップのない書類も使える場面があります。一定の取引で写しの送付と転送不要郵便を組み合わせる方法や、住居の確認です（警察庁Q&A）。
経過措置はある？
経過措置の規定はありません。2027年4月の改正は、令和7年共同命令第3号と令和8年共同命令第1号による施行規則の改正です。附則は施行期日（令和9年4月1日）だけを定めています。ただし、施行前に行った取引時確認は、施行後も有効です。たとえば、ICチップ付きの写真付き書類の提示を受けて確認し、記録を残している顧客がいます。この顧客は、施行後に確認し直す必要がありません（警察庁Q&A）。
取引時確認では、本人確認書類で何を確認するのですか？
取引時確認で確認する事項は次のとおりです。本人特定事項、取引を行う目的、職業（法人は事業の内容）、法人の場合は実質的支配者の本人特定事項です。本人特定事項は、自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・本店または主たる事務所の所在地です。本人確認書類は、このうち本人特定事項の確認に使います。