一言で
非営利団体がテロ資金供与に悪用されるおそれを踏まえたリスク評価と対策。ガイドラインは、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いわけではないことを前提にしている。国の危険度調査書（令和7年11月の概要版）は、非営利団体を法人類型ごとに分析している。テロ資金供与に悪用されたとして摘発された事例が確認されていません。外国で活動する団体の割合も限定的です。こうしたことから、現時点のリスクは低いと評価しています。
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悪用の型は3つ。合法団体を装う、資金供与のパイプにする、資金を横流しして隠す。
法人類型ごとに分析し、現時点のテロ資金供与リスクは低いと評価している。
団体であること自体でリスクを高く見ず、活動の性質や範囲で評価する。
混同しやすい語との違い
テロ資金供与は資金を集め提供すること全般。非営利団体のリスクは、団体が資金の経路に悪用される可能性への対応。
NPO法人は非営利団体の一類型。危険度調査書は公益法人や学校法人、宗教法人なども類型ごとに分析する。
非営利団体であることは、それだけで顧客リスクを高くする理由にならない。活動内容や取引の態様などとあわせて評価する。
根拠
根拠を見る（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
非営利団体との取引開始時、どこまで確認すべきかは迷います。団体であること自体でリスクを高く見る必要はなく、活動地域や資金の集め方、送金先が活動の性質に合っているかを確かめ、リスクに応じて追加の確認を行います。
リスク評価の実務（自社リスク評価シートの作り方）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
NPOはテロ資金供与のリスクが高いのですか？
一律に高いとは扱わない。金融庁のガイドラインは、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いわけではないことを前提にしている。そのうえで、活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、対策を検討するよう求めている。
危険度調査書は非営利団体をどう評価していますか？
令和7年11月の概要版では、非営利団体がテロ資金供与に悪用されたとして摘発された事例が確認されていない。外国で活動する非営利団体の割合も限定的であること等から、現時点のテロ資金供与に関するリスクは低いと評価している。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
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