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KYB（法人の本人確認）Know Your Business
取引先が法人の場合に、その法人の実態を確認する取り組み。日本の犯収法では、法人の取引時確認の一部として実質的支配者の確認が義務づけられている。KYBもKYCと同じく法令上の用語ではなく実務用語。対応する日本法の制度は、法人の取引時確認と実質的支配者の確認。
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法人の本人特定事項名称と所在地
法人については名称、本店または主たる事務所の所在地を確認する。
事業の実態何をしている会社か
事業の内容を確認する。登記情報だけでは見えない実態を見る視点。
実質的支配者誰が支配しているか
法人を最終的に支配する自然人の本人特定事項まで確認する。
混同しやすい語との違い
KYC
KYCは顧客一般の確認を指す広い言葉。KYBはその中で、取引先が法人の場合に焦点を当てた呼び方。
実質的支配者（UBO）
UBOの特定はKYBの中核をなす一手続き。KYBはそれを含む、法人取引先の実態確認全体を指す。
登記事項証明書の確認
登記情報は法人の実在や基本情報を確認する材料の一つ。KYBはそれだけでなく事業実態や支配構造まで見る取り組み。
実務ではここで迷う
取引先が持株会社を何段も挟んでいる場合があります。海外に登記された法人の場合もあります。こうした場合に、どこまで実態を遡って確認するかは、実務でよく悩む論点です。
KYB実務ガイドを読む（noteの記事）→よくある質問
KYBで具体的に何を確認しますか？
法人の名称や本店等の所在地、事業の内容に加えて、その法人を最終的に支配する実質的支配者の情報まで確認する。
登記情報の確認だけでは足りませんか？
足りない。登記情報は法人の基本情報を確認する材料の一つに過ぎず、事業の実態や支配構造まで別途見る必要がある。
海外法人でもKYBの考え方は同じですか？
考え方自体は同じだが、持株会社が何段も重なっている場合など、実態の確認がより難しくなりやすい。
関連する用語・一覧・ツール
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。