一言で
顧客情報や確認記録・取引記録などのデータを、正確に把握・蓄積し、分析できる形で管理すること。ガイドラインは、システムの有効性はデータの正確性が前提とする。現行の金融庁ガイドライン（2026年3月31日版）では、対応のレベルを示す区分が1つだけです。本体に置かれているのは、【対応が求められる事項】のみです。挙げられているのは、次のことです。データの網羅性・正確性の定期的な検証。届出件数などの情報を把握・蓄積し、必要に応じて当局等へ提出できる態勢にしておくことです。
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確認記録・取引記録等を正確に記録し、分析可能な形で整理する。
顧客情報や記録のデータを、網羅性・正確性の観点で定期的に検証する。
届出件数の内訳や、研修・監査・経営陣への報告の状況も蓄積する。
混同しやすい語との違い
システムの設計・運用の話。データ・ガバナンスは、そのシステムが使うデータの質の話で、ガイドラインも別の項目に分けている。
法令が求める記録の作成・保存とは別に、ガイドラインは分析可能な形で整理して管理することを求めている。
根拠
根拠を見る（出典）
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
データの『網羅性・正確性』の検証は、顧客情報の更新漏れやシステム間のずれなど、何を点検するか決めにくいところです。ガイドラインが挙げる届出件数や研修・報告の状況まで分析可能な形で残す視点が、点検項目を決める手がかりになります。
社内書式3種（CDD・EDD・継続CDDの記録）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
何のデータを管理しますか？
ITシステムに用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータが対象。加えて、次のものも、分析可能な形で把握・蓄積します。疑わしい取引の届出件数。内部監査や研修等の実施状況。経営陣への報告や議論の状況などです。
どのように検証しますか？
網羅性・正確性の観点で、適切なデータが活用されているかを定期的に検証する。
関連する用語・一覧・ツール
注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。