テロ資金供与Terrorist Financing
テロ行為やテロリストに対し、実行に使われることを知りながら資金や利益を提供すること。出所が合法な資金でも、テロの用途に向けられれば対象になる。国内では、2つの法律の両輪で対応しています。1つは、テロ資金の提供やその勧誘・要請等を処罰する法律です。もう1つは、国連安全保障理事会の決議等に基づき、対象者の資産を凍結する法律です。
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出所が合法な資金でも、テロの実行に使われると知って提供すれば対象になる。
提供だけでなく、勧誘・要請して実際に提供させた行為も処罰の対象。
処罰とは別に、国連安保理決議等で指定された者の資産を凍結する仕組みがある。
混同しやすい語との違い
マネー・ローンダリングは『汚れた資金』を『きれいに見せる』行為。テロ資金供与は資金をテロという『目的』に向ける行為。
資産凍結は対象者の財産を封じる手段。テロ資金供与は資金を提供する行為自体。
STRはテロ資金供与の疑いがある取引も対象とする届出義務。テロ資金供与はその判断対象になりうる行為。
根拠（出典）
- テロ資金提供処罰法／国際テロリスト財産凍結法
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
寄付や送金の名目で、少額ずつ資金が流れる場合があります。通常の取引と見分けがつきにくく、疑わしいと判断する基準が実務で悩ましい論点です。合法な収入を原資にしている分、資金の流れだけを見ていても気づきにくいという難しさがあります。
テロ資金供与とマネロンの違いを読む（noteの記事）→よくある質問
出所が合法な資金でも対象になりますか？
対象になる。たとえ出所が合法な資金であっても、テロの実行に使われると知りながら提供すれば、対象として扱われる。この点が、出所を問うマネー・ローンダリングとの大きな違いになっている。
処罰の対象になるのは資金提供者だけですか？
提供者だけではない。資金や利益を提供する行為のほか、提供を勧誘・要請して実際に提供させた行為も処罰の対象になる。
資産凍結とはどのように関係しますか？
処罰の枠組みとは別に、国連の決議等に基づいて指定された者の資産を凍結する仕組みがあわせて用意されている。処罰と資産凍結の両輪で、事前と事後の両面から備える形になっている。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。