テロ行為やテロリストに対して、実行のために使われることを知りながら資金や利益を提供すること。資金そのものの出所が合法であっても、テロという用途に向けられれば対象になる。国内では、テロ資金の提供やその勧誘・要請等を処罰する法律と、国連安全保障理事会の決議等に基づき対象者の資産を凍結する法律の両輪で対応している。
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マネロンとの向きの違い資金の出所は問わない
マネー・ローンダリングが『汚れた資金をきれいに見せる』行為であるのに対し、テロ資金供与は出所が合法な資金であっても、テロの実行に使われることを知って提供すれば対象になる。
処罰の対象提供する側・勧誘する側の双方
資金や利益を実際に提供する行為だけでなく、その提供を勧誘・要請する行為も処罰の対象になる。
資産凍結という別の手段国連の指定に基づく資産凍結
処罰とは別に、国連安全保障理事会の決議等に基づいて指定された者の資産を凍結する仕組みが用意されている。
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混同しやすい語との違い
| マネー・ローンダリングの3段階 | マネー・ローンダリングは犯罪で得た『汚れた資金』を『きれいに見せる』行為。テロ資金供与は、出所を問わずテロという『目的』に資金を向ける行為で、着眼点が逆になる。 |
|---|---|
| 資産凍結等経済制裁 | 資産凍結はテロ資金供与を含む脅威に備えて対象者の財産を封じる手段。テロ資金供与そのものは、資金を提供する行為自体を指す言葉。 |
| 疑わしい取引の届出（STR） | STRはマネロンの疑いだけでなく、テロ資金供与の疑いがある取引も対象に含む届出義務。テロ資金供与は、その届出の判断対象になりうる行為の一つ。 |
実務ではここで迷う
寄付や送金の名目で少額ずつ資金が流れる場合、通常の取引と見分けがつきにくく、疑わしいと判断する基準が実務で悩ましい論点です。合法な収入を原資にしている分、資金の流れだけを見ていても気づきにくいという難しさがあります。
テロ資金供与とマネロンの違いを読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
出所が合法な資金でも対象になりますか？
対象になる。たとえ出所が合法な資金であっても、テロの実行に使われると知りながら提供すれば、対象として扱われる。この点が、出所を問うマネー・ローンダリングとの大きな違いになっている。
処罰の対象になるのは資金提供者だけですか？
提供者だけではない。資金や利益を実際に提供する行為だけでなく、それを勧誘したり要請したりする行為も処罰の対象になる。勧誘・要請という段階から処罰対象になる点は、見落とされやすい部分である。
資産凍結とはどのように関係しますか？
処罰の枠組みとは別に、国連の決議等に基づいて指定された者の資産を凍結する仕組みがあわせて用意されている。処罰と資産凍結の両輪で、事前と事後の両面から備える形になっている。
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