JAFICとはJapan Financial Intelligence Center
JAFIC（犯罪収益対策室。令和7年4月に名称変更）は警察庁に置かれ、疑わしい取引の情報を集約・分析する国の金融情報機関（FIU）。疑わしい取引の届出そのものは、業種ごとの所管行政庁が受理する。行政庁や主務大臣を経由した情報が、最終的にJAFICへ集約される流れになっている。
30秒でつかむ
届け出られた疑わしい取引等の情報を、迅速かつ的確に集約・整理・分析する。
届出は業種ごとの行政庁が受け、行政庁や主務大臣を経由してJAFICに集約される。
届出件数の推移や手口の傾向などをまとめた年次報告書を毎年公表している。
混同しやすい語との違い
STRは特定事業者が行う届出そのもの。JAFICは届出の情報を受けて集約・分析する立場で、届出先ではない。
実際に疑わしい取引の届出を受理するのは業種ごとの所管行政庁。JAFICはその後に情報を集約する国の機関で、役割が異なる。
FATFはAML/CFTの国際基準を作る枠組み。JAFICは日本国内の疑わしい取引の情報を扱う国内機関。
実務ではここで迷う
「疑わしい取引はJAFICに直接届け出る」と誤解している現場は少なくありません。実際には、業種ごとの行政庁が受理する仕組みです。そのため、自社がどの行政庁を窓口にしているかを正しく把握できているかが、実務の出発点になります。
JAFICの役割と年次報告書の読み方を読む（noteの記事）→よくある質問
疑わしい取引の届出はJAFICに直接しますか？
しない。届出は業種ごとの所管行政庁がまず受理し、行政庁や主務大臣を経由して最終的にJAFICへ集約される。『JAFICに届け出る』という言い方は正確ではない。
JAFICはどこに置かれていますか？
警察庁の内部に置かれた組織で、国の金融情報機関、いわゆるFIUとしての役割を担っている。捜査機関等への情報提供につなげる、いわば情報のハブにあたる。
JAFICは何を公表していますか？
疑わしい取引の届出件数の推移や、実際に見られた手口の傾向などをまとめた年次報告書を、毎年公表している。この報告書は、自社のリスク評価を作るときの参考資料としても使われる。
深掘りはこちら（noteの記事）
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