注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。 法的アドバイスを提供するものではありません。

JAPAN FINANCIAL INTELLIGENCE CENTER

JAFIC(犯罪収益移転防止対策室)Japan Financial Intelligence Center

警察庁に置かれ、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の情報などを集約・整理・分析する組織。国の金融情報機関(FIU)の役割を担い、分析した情報を捜査機関等の活用につなげる。疑わしい取引の届出そのものは、業種ごとの所管行政庁が受理する。行政庁や主務大臣を経由した情報が、最終的にJAFICへ集約される流れになっている。

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集約・分析国のFIU

特定事業者から届け出られた疑わしい取引の情報その他の犯罪収益に関する情報を、迅速かつ的確に集約・整理・分析する。

届出の直接の受理先ではない受理するのは所管行政庁

疑わしい取引の届出は業種ごとの行政庁が受け付け、行政庁や主務大臣を経由してJAFICに集約される。

年次報告書実態を毎年公表

届出件数の推移や手口の傾向などをまとめた年次報告書を毎年公表している。

図解で見る

特定事業者所管の行政庁(受理)主務大臣(経由することがある)JAFIC=国家公安委員会(集約・整理・分析)JAFICは届出の直接の受理先ではない
特定事業者から行政庁を経由してJAFICに疑わしい取引の情報が集約される流れの図。

混同しやすい語との違い

疑わしい取引の届出(STR)STRは特定事業者が行う届出そのもの。JAFICは、その届出の情報を受け取った後で集約・分析する立場にあり、届出先そのものではない。
所管行政庁実際に疑わしい取引の届出を受理するのは業種ごとの所管行政庁。JAFICはその後に情報を集約する国の機関で、役割が異なる。
FATFFATFはAML/CFTの国際基準を作る国際的な枠組み。JAFICは日本国内で疑わしい取引の情報を扱う国内の機関で、階層が異なる。

実務ではここで迷う

「疑わしい取引はJAFICに直接届け出る」と誤解している現場は少なくありません。実際には業種ごとの行政庁が受理する仕組みのため、自社がどの行政庁を窓口にしているかを正しく把握できているかが実務の出発点になります。

JAFICの役割と年次報告書の読み方を読む(noteの記事)→ →

FAQ

よくある質問

疑わしい取引の届出はJAFICに直接しますか?

しない。届出は業種ごとの所管行政庁がまず受理し、行政庁や主務大臣を経由して最終的にJAFICへ集約される。『JAFICに届け出る』という言い方が広まっているが、正確ではない。

JAFICはどこに置かれていますか?

警察庁の内部に置かれた組織で、国の金融情報機関、いわゆるFIUとしての役割を担っている。捜査機関等への情報提供につなげる、いわば情報のハブにあたる。

JAFICは何を公表していますか?

疑わしい取引の届出件数の推移や、実際に見られた手口の傾向などをまとめた年次報告書を、毎年公表している。この報告書は、自社のリスク評価を作るときの参考資料としても使われる。

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