犯罪収益移転危険度調査書（NRA）とは？使い方まで図解で解説

日本国内のマネー・ローンダリングやテロ資金供与のリスクを、業態別・手口別に分析し、国家公安委員会が作成・公表する文書。特定事業者が自社のリスク評価を行う際の重要な材料になる。作成の主体は国家公安委員会で、実務は警察庁のJAFICが担う。毎年更新されており、最新版は令和7年11月に公表されたもの。

最終更新 2026年9月26日

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何を分析するか業態別・手口別のリスク

業態ごとの届出状況や、実際に確認された手口の傾向を分析し、リスクの高い分野を示す。

誰が作るか国家公安委員会が作成・公表

国家公安委員会が作成・公表し、実務は警察庁のJAFICが担っている。

どう使うか自社リスク評価のインプット

特定事業者が自社のリスク評価書を作成する際、参照すべき重要な材料の一つとして位置づけられる。

国家公安委員会が公表するNRAが、特定事業者の自社リスク評価のインプットになる図。

JAFIC年次報告書	JAFIC年次報告書は疑わしい取引の届出件数など実績の集計が中心。NRAは、その実績も踏まえてリスクの所在を分析・評価する文書で、性質が異なる。
自社のリスク評価書	NRAは国全体のリスクを示す文書。自社のリスク評価書は、それを踏まえて各特定事業者が自社の顧客・商品・地域ごとに作成する、別の文書。
FATFのグレーリスト等	グレーリスト等はFATFが公表する国・地域単位のリスト。NRAは日本国内のリスクを分析する国内文書で、作成主体も対象も異なる。

NRAとJAFIC年次報告書はどちらも国が公表する文書で混同されがちですが、性質の違いを理解しないまま自社のリスク評価に引用すると、記述の粒度がちぐはぐになりやすいところです。改訂のたびにどこが変わったかを追えているかも実務の分かれ目です。

FAQ

NRAは誰が作成していますか？

国家公安委員会が作成し公表しているもので、その実務は警察庁に置かれたJAFICが担当している。国全体の傾向を分析する立場にあり、個々の事業者の審査は行わない。そのため、NRAの内容をそのまま個社の審査結果と混同しないよう注意したい。

どのくらいの頻度で更新されますか？

ほぼ毎年更新されており、最新版は令和7年11月に公表されたものが現時点での最新版にあたる。改訂のたびに内容が更新されるため、古い版のまま参照し続けるのは望ましくない。

自社のリスク評価書と何が違いますか？

NRAは国全体のリスクを分析した文書にあたる。自社のリスク評価書は、それを参考にしながら各特定事業者が個別に作成する別の文書を指す。