犯罪収益移転危険度調査書(NRA)National Risk Assessment

日本のマネー・ローンダリングやテロ資金供与のリスクを業態別・手口別に分析し、国家公安委員会が作成・公表する文書。特定事業者の自社リスク評価の重要な材料。作成の主体は国家公安委員会で、実務は警察庁のJAFICが担う。毎年更新されており、最新版は令和7年11月に公表されたもの。

最終更新

国家公安委員会が公表するNRAの内容が特定事業者の自社リスク評価に反映される流れの図
国家公安委員会が公表するNRAが、特定事業者の自社リスク評価のインプットになる図。

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何を分析するか業態別・手口別のリスク

業態ごとの届出状況や手口の傾向を分析し、リスクの高い分野を示す。

誰が作るか国家公安委員会が作成・公表

国家公安委員会が作成・公表し、実務は警察庁のJAFICが担っている。

どう使うか自社リスク評価のインプット

特定事業者が自社のリスク評価書を作成する際の重要な参照材料。

混同しやすい語との違い

JAFIC年次報告書

JAFIC年次報告書は届出件数などの実績の集計が中心。NRAはそれも踏まえてリスクの所在を分析・評価する。

自社のリスク評価書

NRAは国全体のリスクを示す文書。自社のリスク評価書は、それを踏まえ各事業者が自社の顧客・商品・地域ごとに作る。

FATFのグレーリスト等

グレーリスト等はFATFが公表する国・地域単位のリスト。NRAは日本国内のリスクを分析する国内文書。

実務ではここで迷う

NRAとJAFIC年次報告書はどちらも国の公表文書で混同されがちです。違いを理解せず自社のリスク評価に引用すると、記述の粒度がちぐはぐになります。改訂のたびの変更点を追えているかも分かれ目です。

JAFIC年次報告書の読み解き方を読む(noteの記事)→

よくある質問

NRAは誰が作成していますか?

国家公安委員会が作成し公表しているもので、その実務は警察庁に置かれたJAFICが担当している。国全体の傾向を分析する立場にあり、個々の事業者の審査は行わない。そのため、NRAの内容をそのまま個社の審査結果と混同しないよう注意したい。

どのくらいの頻度で更新されますか?

ほぼ毎年更新されており、最新版は令和7年11月に公表されたものが現時点での最新版にあたる。改訂のたびに内容が更新されるため、古い版のまま参照し続けるのは望ましくない。

自社のリスク評価書と何が違いますか?

NRAは国全体のリスクを分析した文書にあたる。自社のリスク評価書は、それを参考にしながら各特定事業者が個別に作成する別の文書を指す。

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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。