取引モニタリングとはTransaction Monitoring
顧客の取引データを継続的に分析し、不自然なパターンやリスクの高い取引を検知する仕組み。検知した取引は担当者が調査し、疑わしければ届出の検討につなげる。取引モニタリングという仕組み自体を名指しで義務づける単独の条文は、ありません。ただ、金融庁のガイドラインでは、体制の整備・検証が対応が求められる事項として位置づけられています。
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取引の類型ごとに条件（シナリオ）と、アラートを出す基準値（閾値）を設計する。
検知された取引を担当者が調査し、疑わしいかどうかを判断する。
誤検知の多さや見逃しがないかを定期的に検証し、シナリオや閾値を見直す。
混同しやすい語との違い
制裁スクリーニングは名前をリストと照合する仕組み。取引モニタリングは取引の内容・パターンを見る仕組みで、着眼点が異なる。
取引モニタリングは疑わしさを見つけるための手段。STRは、見つけた疑わしい取引を実際に行政庁へ届け出る義務そのもの。
取引モニタリングの検知結果には、実際には問題のない取引が含まれることがある。この見極めと調整が運用の重要な部分を占める。
実務ではここで迷う
シナリオや閾値の設計に唯一の正解はなく、緩めれば見逃しが増え、締めれば調査すべきアラートが膨れ上がります。自社の商品や顧客層にどこまで作り込むかは、小規模な事業者ほど悩みやすい論点です。
取引モニタリング入門を読む（noteの記事）→よくある質問
何を基準にアラートを出しますか？
取引の類型ごとに条件（シナリオ）を定め、アラートとして検知する基準値（閾値）をあわせて設計したうえで運用する。設計が甘いと見逃しが増え、厳しすぎると調査の負荷が膨れ上がってしまう。
アラートが出たらすぐに届け出ますか？
まず担当者がアラートの内容を調査し、疑わしいと判断した場合に、はじめて届出の検討につなげる流れになっている。
誤検知が多いとどうなりますか？
調査すべきアラートの件数が膨れ上がり現場の負荷が増えるため、シナリオや閾値を定期的に検証し見直す必要がある。見直しを怠ると、検知の精度が実態から乖離していくおそれがある。
深掘りはこちら（noteの記事）
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。