マネー・ローンダリングの対象となる資金を生み出す、元になった犯罪のこと。詐欺、薬物犯罪、汚職など、対象になる犯罪の種類は幅広い。「前提犯罪」という言葉自体を単独で定義した条文があるわけではなく、組織的犯罪処罰法等が定める「犯罪収益」の範囲を通じて、どの犯罪が対象になるかが画定されている。
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資金の出どころ犯罪収益を生む元の行為
詐欺・薬物犯罪・汚職・脱税など、財産的な利益を生み出す犯罪行為そのものを指す。
対象の広さ対象の犯罪が広いほど捕捉範囲も広がる
前提犯罪として扱われる犯罪の範囲が広いほど、マネー・ローンダリング罪で捕捉できる資金の範囲も広がる。
マネロンとの関係前提犯罪の後に続く行為
前提犯罪で得た収益の出所を隠す行為が、別途マネー・ローンダリングとして扱われる。
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混同しやすい語との違い
| マネー・ローンダリング | 前提犯罪は資金を生み出す元の行為。マネー・ローンダリングは、その資金の出所を隠す別の行為で、時系列上は前提犯罪の後に続く。 |
|---|---|
| 犯罪収益 | 犯罪収益は前提犯罪によって生じた財産そのもの。前提犯罪は、その財産を生み出した行為の側を指す言葉。 |
| 疑わしい取引 | 疑わしい取引の判断では、前提犯罪の存在を確定させる必要はなく、資金の動きの不自然さなどから疑わしさを判断する。 |
実務ではここで迷う
前提犯罪の範囲が広いだけに、「どの犯罪までを想定して確認すればよいか」を現場でどこまで具体的にイメージできているかは実務で差が出やすい点です。前提犯罪が海外で行われた場合に、日本の枠組みでどこまで対象にできるかも論点になります。
前提犯罪の各論を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
前提犯罪にはどんな犯罪が含まれますか？
詐欺や薬物犯罪、汚職、脱税など、財産的な利益を生み出す犯罪行為であれば幅広く前提犯罪に含まれうる。対象が広いほど、現場で想定すべき兆候の幅も自然と広がっていく。対象国の法制度によって、日本での扱いが変わってくる可能性もある。
前提犯罪が海外で行われた場合も対象ですか？
対象になりうるが、日本の枠組みでどこまでを対象として扱えるかについては、実務上の論点として残されている。ただし、判断の手がかりとして前提犯罪の類型を意識することは有用とされる。
疑わしい取引の判断に前提犯罪の特定は必要ですか？
必要ない。前提犯罪の存在を確定させなくても、資金の動きの不自然さなどから疑わしいかどうかを判断できるとされている。判断の柔軟さが特徴。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。