FATF（金融活動作業部会）Financial Action Task Force
マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の国際基準を作る政府間の枠組み。全40の勧告で基準を示し、加盟国は国内法制度に反映することが求められる。FATFの勧告そのものに、法的な強制力があるわけではありません。ただ、加盟国は相互審査を受けます。対応が不十分と判断されると、リスト化などの形で扱いが厳しくなります。日本の犯収法や外為法も、この国際基準を踏まえて整備されている。
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顧客管理、届出、国際協力など、各国が整えるべき制度の基準を勧告という形で示す。
制度が実際に機能しているかを、加盟国どうしで審査しあう仕組み。
重大な欠陥か改善不足がある国・地域は、強化モニタリング対象等として公表。
混同しやすい語との違い
JAFICは日本国内で疑わしい取引の情報を集約・分析する機関。FATFはその上位にある国際的な基準づくりの枠組み。
犯収法は日本の国内法。FATFはその犯収法が踏まえている国際基準を示す枠組みで、両者は階層が異なる。
これらはFATFが対応不十分な国・地域を公表するリストの通称。FATFという枠組み自体とは区別される。
実務ではここで迷う
FATFの勧告は抽象度の高い原則で、金融庁のガイドラインや業界団体の指針を介してもなお、自社の実務への落とし込みには解釈の余地が残ります。相互審査の結果が取引先の評価に与える影響も悩みやすい論点です。
FATF勧告40と日本の法制度の対応を読む（noteの記事）→よくある質問
FATFの勧告に法的な強制力はありますか？
勧告そのものに法的な強制力があるわけではないが、加盟国どうしの相互審査を通じて対応状況が確認される仕組みになっている。
日本の法律とどう関係していますか？
日本の犯収法や外為法は、FATFが示すこの国際基準を踏まえたうえで、国内法として整備されているという関係にある。
対応が不十分な国はどうなりますか？
重大な欠陥がある、または改善の取り組みが不十分だと判断された国・地域は、強化モニタリング対象等としてリストで公表される。
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この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。