一言で
ハイリスク取引のうち、200万円を超える財産の移転を伴うものについて、通常の取引時確認に加えて行う確認。顧客の資産と収入の状況を、書類で確かめる。確認は、疑わしい取引の届出を行うべき場合に当たるかどうかの判断に必要な限度で行うものとされている。資産や収入を網羅的に調べることまでは求められていない。
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ハイリスク取引のうち、200万円を超える財産の移転を伴う場合に必要になる。
自然人は源泉徴収票・通帳等、法人は貸借対照表・損益計算書等を確認する。
目的は疑わしい取引の届出の要否の判断。その目的に必要な限度で行えばよい。
混同しやすい語との違い
資金の源泉は国際実務の考え方。犯収法の「資産及び収入の状況」は、ハイリスク取引で一定額を超えるときに法令上必要な確認。
取引目的や職業・事業内容は通常の取引時確認の事項。資産及び収入の状況は、ハイリスク取引でそれに加わる事項。
EDDは顧客のリスクに応じた追加調査全般の考え方。資産及び収入の状況の確認は、そのうち犯収法が義務とする部分。
根拠
根拠を見る（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
資産や収入を示す書類を、そもそも出してもらえない顧客への対応は実務で迷う典型です。確認ができない場合は、取引の履行を拒むことができますし、疑わしい取引の届出が必要かどうかも別に検討することになります。
自然人のCDD・EDD・SDD完全判断フローを読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
資産及び収入の状況の確認はどんな取引で必要ですか？
ハイリスク取引のうち、200万円を超える財産の移転を伴う場合に必要になります。ハイリスク取引には、なりすましの疑い、特定国等との取引、外国PEPsとの取引などがあります。
どんな書類で確認しますか？
自然人は源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳などの書類、法人は貸借対照表、損益計算書などの書類を確認する。
どこまで詳しく調べる必要がありますか？
疑わしい取引の届出を行うべき場合に当たるかどうかの判断に必要な限度で行うものとされています。それを超えて網羅的に調べることまでは求められていません。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。