一言で
事業の実態がない、または不透明な法人。実体のない法人の設立や休眠法人の買収で口座を第三者が支配し、犯罪収益の隠匿・移転に使う例がある。ペーパーカンパニーは法令の用語ではない。危険度調査書は『実質的支配者が不透明な法人等』を、危険度の高い顧客属性の一つに挙げている。
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新設して短期間で入出金に使う、既存法人を取得して名義だけ変えるなどの形がある。
登記変更が頻繁、事業目的が多数で関連が低い、サービス業等へ変更されるなど。
登記上の代表者と実際の管理者の違いに注意して確認する。
混同しやすい語との違い
シェルカンパニーは事業実態のない法人、フロント企業は実体ある事業に違法収益を混ぜる会社。
実体のない『銀行』に限った言い方で、国際基準に定義がある。ペーパーカンパニーは、法人一般を指す実務の呼び方。
法人を最終的に支配している自然人。実体のない法人では、登記上の代表者と実質的支配者が異なる名義貸しが問題になる。
根拠
実務ではここで迷う
法人の口座開設では、会社の実在や事業の中身を、書類だけでなく取引の見込みとあわせて確かめる必要があります。短期間での入出金や頻繁な登記変更といった特徴を、どの段階でどう確認に結びつけるかが迷いどころです。
KYB実務ガイドを読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
ペーパーカンパニーは法令用語ですか？
法令の用語ではなく、実務や調査書で使われる呼び方。危険度調査書は『実体のない又は実態の不透明な法人』という言い方で、悪用の実態を説明している。
どんな形で悪用されますか？
次のような形が挙げられています。実体のない法人の新設。第三者が所有する既存法人の取得。登記上の代表者と、実質的な管理者が異なる名義貸しなどです。正規に事業を営む法人が、依頼を受けて犯罪収益の送金や入金に協力する形もある。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
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