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INSTITUTIONAL RISK ASSESSMENT DOCUMENT
特定事業者作成書面（自社のリスク評価書）Institutional Risk Assessment Document
自社が行う取引について、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に使われる危険性を調査・分析し、その結果をまとめた書面や電磁的記録のこと。リスクベース・アプローチの土台になる、自社製の評価書。犯収法が定める、取引時確認等を的確に行うための取り組みの一つ。作成し、必要に応じて見直し・変更を加えることが求められる努力義務として位置づけられている。
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調査・分析自社の取引の危険性を洗い出す
商品・サービス、取引の形態、顧客層ごとに、犯罪による収益の移転に使われる危険性を調査し分析する。
活用確認や監視の強さの配分に使う
書面の内容を踏まえて、取引時確認に必要な情報の収集や、確認記録・取引記録の継続的な精査を行う。
見直し作りっぱなしにしない
一度作成した内容も、事業や取引の変化にあわせて必要に応じて見直し、変更を加える。
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混同しやすい語との違い
| NRA（犯罪収益移転危険度調査書） | NRAは国が作成し公表する、国全体のリスク評価。特定事業者作成書面は、それを参考にしながら各社が自分の取引について作る書面で、作成主体が異なる。 |
|---|---|
| リスクベース・アプローチ（RBA） | RBAはリスクの大小に応じて資源を配分するという考え方そのもの。特定事業者作成書面は、その出発点になる具体的な書面という位置づけ。 |
| 継続的顧客管理 | 継続的顧客管理は個々の顧客の情報を更新し続ける取り組み。特定事業者作成書面は、そうした取り組み全体の前提になる、自社の取引に関する評価。 |
実務ではここで迷う
自社のリスク評価書をどこまで細かく分けて書くか、商品・地域・顧客のどの軸を重視するかは、雛形をそのまま当てはめるだけでは自社の実態に合わないことが多く、実務でよく悩む点です。見直しの頻度をどう決めるかも、努力義務にとどまる部分だけに会社ごとの判断が分かれます。
自社リスク評価シートの作り方を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
作成は義務ですか、それとも努力義務ですか？
犯収法が求める取り組みの一つで、作成したうえで必要に応じて見直しや変更を加えることが求められる努力義務にあたる。作成そのものだけでなく、実際に運用に反映されているかが重要とされる。
NRAをそのまま使ってよいですか？
そのまま流用することはできない。NRAを参考にしながら、自社の商品・地域・顧客層の実態に即して分析する必要がある。分析の粒度が粗すぎると、確認の強弱を適切につけられなくなってしまう。
見直しの頻度は決まっていますか？
法令上、一律に定められた頻度はなく、事業や取引の変化にあわせて各特定事業者が自ら判断することになる。見直しを怠ると、事業の変化に評価内容が追いつかなくなる。
関連する用語・ツール
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。