特定事業者作成書面（自社のリスク評価書）Institutional Risk Assessment Document
自社の取引がマネロン・テロ資金供与に使われる危険性を調査・分析してまとめた書面や電磁的記録。リスクベース・アプローチの土台になる自社の評価書。犯収法が定める、取引時確認等を的確に行うための取り組みの一つ。作成し、必要に応じて見直し・変更を加えることが求められる努力義務として位置づけられている。
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商品・取引形態・顧客層ごとに、犯罪収益の移転に使われる危険性を分析する。
書面の内容を踏まえ、取引時確認の情報収集や記録の継続的な精査を行う。
一度作成した内容も、事業や取引の変化にあわせて必要に応じて見直し、変更を加える。
混同しやすい語との違い
NRAは国全体のリスク評価。特定事業者作成書面は、それを参考に各社が自社の取引について作る書面。
RBAはリスクに応じて資源を配分する考え方。特定事業者作成書面はその出発点になる具体的な書面。
継続的顧客管理は個々の顧客の情報を更新し続ける取り組み。特定事業者作成書面はその前提となる自社評価。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
どこまで細かく分けて書くか、どの軸を重視するかは悩みやすく、雛形のままでは実態に合わないことが多くあります。見直し頻度は努力義務の部分で、会社ごとの判断が分かれます。
自社リスク評価シートの作り方を読む（noteの記事）→よくある質問
作成は義務ですか、それとも努力義務ですか？
犯収法が求める取り組みの一つで、作成したうえで必要に応じて見直しや変更を加えることが求められる努力義務にあたる。
NRAをそのまま使ってよいですか？
そのまま流用することはできない。NRAを参考にしながら、自社の商品・地域・顧客層の実態に即して分析する必要がある。分析の粒度が粗すぎると、確認の強弱を適切につけられなくなってしまう。
見直しの頻度は決まっていますか？
法令上、一律に定められた頻度はなく、事業や取引の変化にあわせて各特定事業者が自ら判断することになる。見直しを怠ると、事業の変化に評価内容が追いつかなくなる。
関連する用語・一覧・ツール
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。