取引を行う目的・職業の確認とは？確認方法の違いを図解で解説

取引時確認で確認する項目のうち、「何のためにその取引をするのか」という取引を行う目的と、顧客が自然人であれば職業、法人であれば事業の内容を確認すること。本人特定事項が『誰か』を確認する項目であるのに対し、こちらは『なぜ・何をしている人か』を確認する項目にあたる。

最終更新 2026年9月26日

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取引を行う目的顧客本人からの申告

取引を行う目的は、顧客またはその代表者等からの申告を受ける方法で確認する。

職業（自然人）自然人は申告で確認

自然人の顧客の職業は、顧客またはその代表者等からの申告を受ける方法で確認する。

事業の内容（法人）法人は書類で確認

法人の顧客の事業の内容は、登記事項証明書や定款など、事業の内容が記載された書類を確認する方法による。

取引目的・自然人の職業は申告、法人の事業内容は書類で確認する、確認方法の違いを示す図。

本人特定事項	本人特定事項は氏名・住居等『誰か』を確認する項目。取引を行う目的・職業／事業内容は『何のための取引か・何をしている人か』を確認する別の項目。
実質的支配者（UBO）の確認	UBOの確認は法人を支配する自然人を特定する手続き。取引目的・事業内容の確認とは着眼点が異なる、別の確認項目。
反社会的勢力チェック	反社チェックは属性の適否を見る別の枠組み。取引目的・職業の確認は取引時確認の一項目であり、根拠が異なる。

顧客が申告する取引目的が曖昧だったり、職業と取引の内容が食い違って見えたりする場面で、どこまで追加の質問をするかは現場で判断に迷う部分です。法人の事業内容も、登記上の目的と実態の事業が異なることがあり、書類だけで済ませてよいか悩ましい場合があります。

FAQ

取引を行う目的はどうやって確認しますか？

取引を行う目的については、顧客本人またはその代表者等からの申告を受けるという方法で確認することになっている。申告内容と取引の実態が食い違って見える場合は、追加の確認が必要になる。

法人の事業内容はどう確認しますか？

法人の事業内容については、登記事項証明書や定款など、事業の内容が記載された書類を確認する方法によって行う。登記上の目的と実態の事業が異なる場合、書類だけで済ませてよいか判断が分かれる。

本人特定事項とは何が違いますか？

本人特定事項は『誰であるか』を確認する項目にあたる。こちらは『何のための取引か・何をしている人か』を確認する別の項目。両者をあわせて確認することで、取引の全体像がはじめて見えてくる。