取引を行う目的・職業の確認Purpose of Transaction and Occupation
取引時確認で確認する2つの項目。取引を行う目的と、顧客が自然人なら職業、法人なら事業の内容。本人特定事項が『誰か』を確認する項目であるのに対し、こちらは『なぜ・何をしている人か』を確認する項目にあたる。
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取引を行う目的は、顧客またはその代表者等からの申告を受ける方法で確認する。
自然人の顧客の職業は、顧客またはその代表者等からの申告を受ける方法で確認する。
法人の事業の内容は、登記事項証明書や定款などの書類で確認する。
混同しやすい語との違い
本人特定事項は『誰か』を確認する項目。取引目的・職業／事業内容は『何のための取引か・何をしている人か』の別の項目。
UBOの確認は法人を支配する自然人を特定する手続き。取引目的・事業内容の確認とは着眼点が異なる、別の確認項目。
反社チェックは属性の適否を見る別の枠組み。取引目的・職業の確認は取引時確認の一項目であり、根拠が異なる。
根拠（出典）
この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
申告された取引目的が曖昧だったり、職業と取引内容が食い違って見えたりしたとき、どこまで追加で質問するかは迷う部分です。法人は登記上の目的と実態が異なることもあり、書類だけで済ませてよいか悩ましい場合があります。
取引時確認の4項目を読む（noteの記事）→よくある質問
取引を行う目的はどうやって確認しますか？
取引を行う目的については、顧客本人またはその代表者等からの申告を受けるという方法で確認することになっている。
法人の事業内容はどう確認しますか？
法人の事業内容については、登記事項証明書や定款など、事業の内容が記載された書類を確認する方法によって行う。登記上の目的と実態の事業が異なる場合、書類だけで済ませてよいか判断が分かれる。
本人特定事項とは何が違いますか？
本人特定事項は『誰であるか』を確認する項目にあたる。こちらは『何のための取引か・何をしている人か』を確認する別の項目。両者をあわせて確認することで、取引の全体像がはじめて見えてくる。
関連する用語・一覧・ツール
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。