トラベルルールTravel Rule
暗号資産などの移転時に、送付人・受取人の情報を事業者間で共有する仕組み。FATFの国際基準に基づき、国内では暗号資産交換業者などが対応を求められる。銀行の電信送金で送金人情報が付記される仕組みを、暗号資産の移転にも広げたものと位置づけられる。日本では犯収法が、暗号資産交換業者に、移転を受ける側の事業者へ送付人・受取人の情報を通知することを義務づけている。
30秒でつかむ
氏名や口座情報など、移転の当事者が誰かを示す情報を、事業者間であわせて送る。
暗号資産などを移転させるたびに、情報をあわせて共有する。
暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者などが、対応を求められる立場になる。
混同しやすい語との違い
銀行の送金でも送金人情報の付記は行われている。トラベルルールは、同じ考え方を暗号資産の移転にも広げたもの。
利用者自身が管理するウォレットへの移転は対応が難しい場面。相手が事業者ではなく、情報を共有する相手がいないため。
取引時確認は顧客と事業者の間で行う確認。トラベルルールは事業者どうしの間で情報を受け渡す仕組みで、確認の相手が異なる。
実務ではここで迷う
移転先が海外の事業者である場合に、相手側がどこまで同じ水準で情報を扱ってくれるかは実務で読みにくい部分です。利用者自身が管理するウォレットへの移転をどう扱うかも、各社の対応が分かれる論点として残っています。
トラベルルールの仕組みを読む（noteの記事）→よくある質問
何をいつ共有する仕組みですか？
暗号資産などを移転させるたびに、送付人・受取人が誰であるかを示す情報を、事業者どうしの間であわせて共有する。
個人のウォレットへの送付も対象ですか？
利用者自身が管理するウォレットへの移転は、情報を共有する相手の事業者が存在せず、対応が難しい場面として扱われている。この点は、暗号資産特有の課題として各社が対応を模索している部分になる。
銀行の送金の仕組みと何が違いますか？
考え方自体は銀行の電信送金で送金人情報が付記される仕組みと同じで、それを暗号資産の移転にも広げたものにあたる。同じ発想でも、対象になる資産や事業者の範囲は異なる。
関連する用語・一覧・ツール
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。