一言で
対外取引を自由に行うことを基本に、必要最小限の管理・調整を行う法律。AMLの分野では、経済制裁や資産凍結の根拠として登場する。犯収法は、顧客の確認・記録・届出を定める法律です。これに対して外為法は、対象者への支払や資本取引に許可を受ける義務を課す形で、制裁を実施します。取引によっては、両方の確認が必要になる。
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対外取引の正常な発展と、日本や国際社会の平和と安全の維持が目的。
必要があるときなどに、支払等や資本取引に許可を受ける義務を課せる。
対象者は財務省の告示等で公表され、銀行等は該当しないことを確認する義務がある。
混同しやすい語との違い
犯収法は取引時確認・記録・届出の法律。外為法は対外取引管理の法律で、経済制裁の根拠法の一つ。
経済制裁は、国連決議や日本独自の判断に基づく措置の総称。外為法はそれを実施する根拠法のひとつ。
外為法は輸出入や技術提供といった貿易管理も扱う。AMLで主に問題になるのは、支払や資本取引に関する規制。
根拠
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この用語は法令上の定義がない実務用語のため、個別の出典リンクはありません。
条・項の番号は原文でご確認ください。
実務ではここで迷う
外為法の許可が必要な取引かどうかは、制裁の対象者かどうかだけでなく、取引の種類によっても変わるため、実務で迷います。対象者に当たる可能性がある場合は、取引を進める前に、公表されている告示と所管官庁の案内で確認するのが基本です。
外為法とAMLの関係（輸出管理と資金移動規制の違い）を読む（noteの記事）→ →FAQ
よくある質問
外為法はAMLとどう関係しますか？
国連決議などに基づく経済制裁や資産凍結を実施する根拠法のひとつです。対象者への支払や資本取引に、許可を受ける義務を課す形で実施されます。
犯収法と外為法は何が違いますか？
犯収法は特定事業者に取引時確認・記録・届出を求める法律。外為法は対外取引を管理する法律で、制裁の対象者との取引に許可を受ける義務を課す。取引によっては、両方の確認が必要になる。
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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。