団体・規制当局 辞典

金融活動作業部会（Financial Action Task Force）は、AML/CFTの国際基準（FATF勧告）の策定、加盟国の相互審査、強化モニタリング対象国（いわゆるグレーリスト）の公表。日本は設置当初からの参加国です。第5次対日相互審査は、令和9年（2027年）10月頃から書面審査、令和10年（2028年）夏頃に現地調査が行われる予定です（令和7年版JAFIC年次報告書）。

警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室（令和7年4月設置。Japan Financial Intelligence Center）は、日本のFIUです。国家公安委員会・警察庁の事務として、疑わしい取引に関する情報の集約・整理・分析と、捜査機関等・外国FIUへの提供を行う。犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表も担う。届出の宛先は所管の行政庁で、国家公安委員会には行政庁を通じて通知される。

米国財務省 外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control）は、米国の経済制裁を運用。制裁対象者のリスト（SDNリスト等）を公表。米ドルでの決済や、米国と関わる取引では、OFACの制裁が関係することがあります。

金融庁（FSA）は金融機関等の監督官庁で、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を所管。金融機関等の監督として、検査や行政処分を行う。（ガイドラインは法令ではなく監督上の期待水準（「対応が求められる事項」等）。）一方、警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室（令和7年4月設置。Japan Financial Intelligence Center）は日本のFIUとして、国家公安委員会・警察庁の事務として、疑わしい取引に関する情報の集約・整理・分析と、捜査機関等・外国FIUへの提供を行う。犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表も担う。届出の宛先は所管の行政庁で、国家公安委員会には行政庁を通じて通知される。

OFACは米国の経済制裁を運用。制裁対象者のリスト（SDNリスト等）を公表。米ドルでの決済や、米国と関わる取引では、OFACの制裁が関係することがあります。FinCEN（米国財務省 金融犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network））は米国のFIUとして、BSA（銀行秘密法）の運用、報告制度。

金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和8年3月31日）の対象は、金融庁所管の事業者です。犯収法が定める特定事業者のうちのものを指します。公認会計士・監査法人は、このガイドラインの対象から除かれています。公認会計士・監査法人には、金融庁が別に業種別のガイドライン（令和8年7月17日）を定めています。

特定事業者は、犯収法に基づき、所管の行政庁に届け出ます。JAFICが直接受け付けるわけではありません。行政庁（都道府県知事・都道府県公安委員会を除く）は、届出を受けたとき、速やかに国家公安委員会に通知します（犯収法）。行政庁ごとの提出先は「疑わしい取引の届出の提出先・様式」の一覧で確認できます。