2026年10月に動いた層
上の層ほど拘束力が強く、下の層は上の層を具体化します。印がついた層が、2026年10月に動いたところです。
今月の差分まとめ（2026年10月）
変わったものと変わらなかったものを、一覧の区分に合わせて並べました。
法律・政令・施行規則
- 変わらず犯収法・施行令・施行規則は10月中の新たな改正なし。2027年4月1日施行の本人確認方式の見直し（廃止される4方式・施行日）も変更なし
ガイドライン・FAQ
- 変わらず2026年3月31日版のまま
当局の公表物
- 変わった金融庁の注意喚起（10/9）：非対面の本人確認で画像の確認を徹底、ICチップ読取への対応を前倒しで。要請であり法令・施行日は変わらない
- 変わったJAFIC年次報告書の正誤表を更新（10/9）：国外転出者等向けの方式の記載を訂正
- 変わった金融庁がバーゼル委ニューズレターの公表を掲載（10/28）：参考情報
- 変わらずJAFIC年次報告書・危険度調査書は令和7年版が最新（令和8年版は未公表）
国際（FATF・バーゼル委）
- 変わったFATF（10/30）：グレーリストからブルガリア・コートジボワール・コンゴ民主共和国・モナコを除外
- 変わったバーゼル委ニューズレター（10/19公表・10/28金融庁掲載）：上記と同じ参考情報
- 変わらず行動要請対象はイラン・北朝鮮・ミャンマーのまま
制裁リスト（財務省）
- 変わったロシア連邦関係者等への資産凍結等を追加（10/2）
- 変わったコンゴ民主共和国関連：6個人・2団体を追加（10/8）
- 変わったタリバーン関係者等：3個人の資産凍結等を解除（10/29）
資料一覧 行を選ぶと、差分と見直す点が開きます
追加・変更 削除 変わった語句だけに印をつけています。
法律 7件
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）2027年4月1日ほか、段階的に施行される改正ありe-Gov法令検索施行予定 2027年4月1日ほか確認 2026-11-01
- 版
- 現行（e-Gov現行版の施行日 2026年8月12日）／2027年4月1日施行版あり
- 業務
- 取引時確認・顧客管理疑わしい取引の届出記録保存
施行待ち
- 2027-04-01法律第64号の犯収法改正部分の一部（ほか 公布から1年以内の政令で定める日、2027-10-01 に段階施行）
- 2027-06-09まで法律第34号の架空名義口座関係（公布から1年を超えない範囲で政令で定める日）
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-07-23 公布（法律第64号）
暗号資産の規制先が変わる
これまで
暗号資産の規制：
資金決済法これから
暗号資産の規制：金融商品取引法
あわせて犯収法の関係規定を整備。改正部分は段階的に施行。原文を見る
暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管。あわせて犯収法の関係規定を整備。犯収法の改正部分は段階的に施行。
見直す点暗号資産を扱う事業者は、施行日ごとに自社が対象かを確認。
2026-07-10 施行（法律第34号・公布 2026-06-10 の罰則関係）
通帳の不正譲渡の罰則を引き上げ
これまで
預貯金通帳等の不正譲渡等の罰則：引き上げ前の水準
「送金犯罪」：なしこれから
預貯金通帳等の不正譲渡等の罰則：引き上げ
「送金犯罪」を新設（他人に依頼して送金させる手口を直接処罰）原文を見る
預貯金通帳等の不正譲渡等の罰則を引き上げ。他人に依頼して送金させる手口を直接処罰する「送金犯罪」を新設。
関係する業態全特定事業者（特に預金取扱事業者・資金移動業者）見直す点周知・研修の記載を確認。
2024-04-01 施行（令和4年法律第97号の一部）
士業の確認事項と届出が増えた
これまで
行政書士・公認会計士・税理士：疑わしい取引の届出義務なし
これから
司法書士・行政書士・公認会計士・税理士：取引時確認の事項を追加
行政書士・公認会計士・税理士：疑わしい取引の届出義務を新設（守秘義務にかかる事項を除く）原文を見る
司法書士・行政書士・公認会計士・税理士の取引時確認の事項を追加。行政書士・公認会計士・税理士に疑わしい取引の届出義務（守秘義務にかかる事項を除く）を新設。
見直す点士業の特定事業者は、確認事項と届出の運用を確認。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律e-Gov法令検索変更なし確認 2026年10月29日
公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）e-Gov法令検索変更なし確認 2026年10月29日
国際テロリスト財産凍結法e-Gov法令検索変更なし確認 2026年10月29日
外国為替及び外国貿易法（外為法）e-Gov法令検索変更なし確認 2026年10月29日
- 版
- 現行
- 業務
- 制裁スクリーニング
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2024-04-01 施行（遵守基準を定める省令）
資産凍結の態勢整備が義務に
これまで
資産凍結措置のための態勢整備：義務づけなし
これから
銀行等・資金移動業者・電子決済手段等取引業者（暗号資産交換業者を含む）・両替業者に、態勢整備を義務づけ。リスク評価の実施、対象者リストの管理などを含む。
原文を見る
銀行等・資金移動業者・電子決済手段等取引業者（暗号資産交換業者を含む）・両替業者に、資産凍結措置のための態勢整備を義務づけ。リスク評価の実施、対象者リストの管理などを含む。
関係する業態銀行等資金移動業者暗号資産交換業者両替業者見直す点対象者リストの管理体制を確認。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
資金決済に関する法律e-Gov法令検索変更なし確認 2026年10月29日
- 版
- 現行
- 業務
- 該当を断定できないため付けていません
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-07-23 公布（法律第64号）
暗号資産の規制先が変わる
これまで
暗号資産取引の規制：
資金決済法これから
暗号資産取引の規制：金融商品取引法
有価証券とは別の金融商品として位置づけ。原文を見る
暗号資産取引の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管（有価証券とは別の金融商品として位置づけ）。
関係する業態暗号資産交換業者暗号資産を扱う金融商品取引業者2026-08-03 施行（関連：トラベルルールの対象外法域を指定する告示）
トラベルルールの指定を見直し
トラベルルール（暗号資産・電子決済手段の移転時に送付人・受取人の情報を通知する義務）の指定を見直し。対象は、相当する通知義務が定められていない国・地域。
関係する業態暗号資産交換業者電子決済手段等取引業者2026-06-01 施行（令和7年法律第66号）
収納代行と仲介業の規制
国境を跨ぐ収納代行に資金移動業の規制を適用。暗号資産等取引の仲介業（登録制）を創設。暗号資産交換業者等への資産の国内保有命令の導入など。
関係する業態資金移動業者収納代行事業者暗号資産交換業者電子決済手段等取引業者
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）e-Gov法令検索変更なし確認 2026年10月29日
政令・規則 2件
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則2027年4月1日：本人確認の4方式を廃止e-Gov法令検索（共同命令）施行予定 2027年4月1日確認 2026-11-01
- 版
- 現行（e-Gov現行版の施行日 2026年8月6日・令和8年共同命令第6号）／2027年4月1日施行版あり
- 業務
- 取引時確認・顧客管理疑わしい取引の届出記録保存
施行待ち
- 2027-04-01令和7年共同命令第3号：非対面の本人確認方式のうち2つ（容貌と書類の画像を送る方式／書類の写しの送付と転送不要郵便の方式）を一般の顧客向けには廃止
- 2027-04-01令和8年共同命令第1号：対面の本人確認方式のうち2つ（写真のない書類2点／写真のない書類1点と補完書類）を廃止。廃止は合計4方式
- 2027-04-01令和8年共同命令第5号：預貯金取扱事業者に口座情報の提供・分析の努力義務
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-08-06 施行（令和8年共同命令第6号）
熊本地震の特例を追加
これまで
なし
これから
簡素な顧客管理が許容される取引に、令和8年熊本地震に対応する特例（現金の受払いを伴う為替取引のうち一定のもの）を附則に追加。
原文を見る
令和8年熊本地震に対応する特例を附則に追加。現金の受払いを伴う為替取引のうち一定のものを、簡素な顧客管理が許容される取引として扱える。
関係する業態為替取引を扱う特定事業者2026-04-15 施行（令和8年共同命令第3号）
学校の支払に専攻科を追加
これまで
なし
これから
学校への入学金・授業料等の支払の範囲に、専修学校の専攻科を追加。
原文を見る
簡素な顧客管理が許容される取引のうち、学校への入学金・授業料等の支払の範囲に、専修学校の専攻科を追加。
関係する業態為替取引を扱う特定事業者2026-04-01 施行（令和8年共同命令第2号）
引用する根拠法が新法に
これまで
信託の受益者から除かれる者にかかる契約：引用する根拠法が
旧法これから
同契約で引用する根拠法を新法（公益信託に関する法律の施行に伴う）に改める。
原文を見る
公益信託に関する法律の施行に伴い、信託の受益者から除かれる者にかかる契約で引用する根拠法を新法に改める。
関係する業態信託会社信託業務を行う金融機関
2027年4月の本人確認方式の見直しは、法律でなく施行規則（命令）の改正です。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令e-Gov法令検索変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 現行（e-Gov現行版の施行日 2026年5月25日）。2027年4月1日時点でも同じ内容
- 業務
- 取引時確認・顧客管理
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2025-05-15 施行（令和7年政令第187号）
代理の対象から保証金納付を除外
これまで
取引時確認が必要な業務に、帰国等保証金の納付についての代理等を
含むこれから
司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続にかかる帰国等保証金の納付についての代理等を除外。
原文を見る
司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続にかかる帰国等保証金の納付についての代理等を除外。
関係する業態司法書士行政書士公認会計士税理士2024-05-15 施行（令和6年政令第177号）
代理の対象から保証金納付を除外
これまで
取引時確認が必要な業務に、保証金・監督保証金の納付についての代理等を
含むこれから
司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続にかかる保証金・監督保証金の納付についての代理等を除外。
原文を見る
司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続にかかる保証金・監督保証金の納付についての代理等を除外。
関係する業態司法書士行政書士公認会計士税理士- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
現行版の施行日（2026-05-25）の改正内容は、手元の記録にありません。
ガイドライン・FAQ 3件
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン金融庁変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 2026年3月31日改訂版（最新）
- 業務
- リスク評価取引モニタリング制裁スクリーニング研修・体制検査対応
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-03-31 適用（改訂）
本体は「求められる事項」のみに
これまで
本体の区分：【対応が求められる事項】
【対応が期待される事項】【先進的な取組み事例】これから
本体は【対応が求められる事項】のみ。必要な内容はFAQへ移管。新技術の活用は求められる事項に位置づけ。
原文を見る
【対応が期待される事項】【先進的な取組み事例】の区分を本体から削除し、必要な内容はFAQへ移管。本体は【対応が求められる事項】のみに。新技術の活用は求められる事項に位置づけ。
関係する業態金融庁所管の金融機関等見直す点FAQ側に移った内容も確認。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
ガイドラインに関するよくある質問（FAQ）金融庁変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 2026年3月31日版（最新）
- 業務
- リスク評価取引モニタリング研修・体制
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-03-31 公表
削除した内容をFAQへ移管
これまで
【対応が期待される事項】【先進的な取組み事例】：ガイドライン本体にあり
これから
本体から削除された上記のうち、必要な内容をFAQへ移管。
原文を見る
ガイドライン本体から削除された【対応が期待される事項】【先進的な取組み事例】のうち、必要な内容をFAQへ移管。
見直す点従来「期待事項」としていた項目がFAQのどこにあるかを確認。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するガイドライン金融庁変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 2026年7月17日（公表・適用同日）
- 業務
- 該当を断定できないため付けていません
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-07-17 公表・適用
会計士向けガイドラインを公表
新しく加わった定め：公認会計士及び監査法人向けの、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するガイドラインを令和8年7月17日に公表。同日から適用。
関係する業態公認会計士監査法人- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
当局の公表物 7件・うち更新 3件
金融庁 注意喚起「サイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応」非対面の本人確認で画像の確認を徹底、ICチップ読取への対応を前倒しで画像送信型は早めにIC読取へ金融庁更新 2026年10月9日確認 2026-11-01
- 版
- 2026年10月9日
- 業務
- 取引時確認・顧客管理
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-09 公表
画像送信型は早めにIC読取へ
これまで
なし
これから
非対面の本人確認で、書類の画像と容貌の画像に不自然な点がないか確認を徹底。画像送信型は施行日を待たず、できるだけ早くICチップ読取へ対応を。
要請であり、法令・施行日は変わらない。原文を見る
非対面の本人確認で、書類の画像と容貌の画像に不自然な点がないか確認を徹底。画像送信型は2027年4月1日の施行日を待たず、できるだけ早くICチップ読取へ対応を。要請であり、法令・施行日は変わらない。
見直す点非対面の本人確認の運用で、画像の確認とICチップ読取への対応時期を見直す。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
JAFIC年次報告書正誤表を更新：国外転出者等向けの方式の記載を訂正国外転出者等向けの記載を訂正警察庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益対策室（JAFIC）更新 2026年10月9日（正誤表）確認 2026-11-01
- 版
- 令和7年（2025年）／正誤表 令和8年10月9日更新
- 業務
- 疑わしい取引の届出リスク評価
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-09 正誤表を更新
国外転出者等向けの記載を訂正
これまで
国外転出者等向けの方式（報告書の記載）：画像情報の送信／
ICチップ情報の送信／原本の送付、と転送不要郵便これから
国外転出者等向けの方式：原本の送付、またはソフトウェアによる画像の送信と転送不要郵便
報告書の誤記訂正で、法令の変更ではない。原文を見る
改正後に新設される国外転出者等向けの方式の記載から「ICチップ情報の送信」を削除（正しくは原本の送付、またはソフトウェアによる画像の送信と転送不要郵便）。報告書の誤記訂正で、法令の変更ではない。
見直す点報告書を社内資料に引用している場合は、該当箇所の記載を確認。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
令和8年版は未公表（2026-11-01 確認）。
金融庁の発表・公表案内バーゼル委ニューズレターの公表を掲載（参考情報）バーゼル委の資料を掲載金融庁更新 2026年10月28日確認 2026-11-01
- 版
- 2026年10月28日（バーゼル委ニューズレターの案内）
- 業務
- 該当を断定できないため付けていません
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-28 掲載
バーゼル委の資料を掲載
バーゼル銀行監督委員会「AML/CFTに関する監督ニューズレター」の公表を金融庁が掲載。参考情報で、国内ルールの変更ではない。
見直す点国内ルールの変更ではない。参考情報として確認。
2026-07-03 掲載
「取組と課題」の公表を案内
「取組と課題」の公表を案内。
見直す点上の「取組と課題」を参照。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
犯罪収益移転危険度調査書国家公安委員会（警察庁 JAFIC）変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 令和7年11月（最新）
- 業務
- リスク評価
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2025-11 公表（令和7年版）
令和7年11月版に更新
これまで
概要版：令和6年版（2024年）
これから
概要版：令和7年11月版（2025年）
原文を見る
概要版は令和6年12月版（2024年）から令和7年11月版（2025年）へ更新されています。
見直す点自社のリスク評価の見直しで参照。令和8年版は未公表。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
疑わしい取引の参考事例（金融商品取引業者ほか）金融庁変更なし確認 2026年10月29日
マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題金融庁変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 2026年7月（最新）
- 業務
- リスク評価
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-07-03 公表
2026年7月版を公表
2026年7月版を公表（概要版・別紙1・別紙2あり）。
見直す点毎年の分析結果として、自社の現状との比較に使う。
2025-06 公表
2025年6月版を公表
2025年6月版（概要版・別添2・別添3あり）。
見直す点前年版との比較は、記録した版のみ。
2024-06 公表
2024年6月版を公表
2024年6月版。
見直す点同上。
令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）警察庁変更なし確認 2026年10月29日
国際（FATF・バーゼル委） 3件・うち更新 2件
FATF 強化モニタリング対象（グレーリスト）・行動要請対象グレーリストからブルガリア・コートジボワール・コンゴ民主共和国・モナコを除外グレーリストから4か国が外れたFATF（10月30日のFinCEN公表で確認）更新 2026年10月30日確認 公表 2026-10-30
- 版
- 2026年10月全体会合の結果
- 業務
- リスク評価
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-30 公表
グレーリストから4か国が外れた
これまで
グレーリスト：
ブルガリア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モナコこれから
10月全体会合で上記4か国を除外。行動要請対象（イラン・北朝鮮・ミャンマー）は変更なし。
追加国の有無はFinCEN公表からは確認できない。原文を見る
10月全体会合で、グレーリストからブルガリア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モナコを除外。行動要請対象（イラン・北朝鮮・ミャンマー）は変更なし。追加国の有無はFinCEN公表からは確認できない。
見直す点取引先の国・地域のリスク評価で、対象国の入れ替えを確認。
2026-06 全体会合
2か国が追加された
2か国を追加。
見直す点同上。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
FATF公式サイトは取得できないため、FinCENの公表で確認しています。
AML/CFT supervisory newsletter（BCBS Newsletter 37）国内ルールの変更ではなく参考情報バーゼル委のニューズレターバーゼル銀行監督委員会（BCBS）更新 2026年10月19日確認 2026-11-01
- 版
- 2026年10月19日公表
- 業務
- 該当を断定できないため付けていません
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-19 公表（金融庁が10-28 掲載）
バーゼル委のニューズレター
AML/CFTの監督に関するニューズレター。国内ルールの変更ではなく参考情報。
見直す点国内ルールの変更ではない。
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
URLの綴りは別の文書名ですが、開くとこのニューズレターが表示されます。
FATF勧告（40の勧告）FATF変更なし確認 確認不可（公式サイトは機械取得できず）
- 版
- 英語原文 2026年6月更新版（現行）／日本語仮訳は2012年2月採択版
- 業務
- 該当を断定できないため付けていません
更新の差分
記録している範囲で変更なし。
日本語仮訳（財務省）は2012年2月採択版のままで、その後の改訂は反映されていません。
制裁リスト（財務省） 6件・うち更新 3件
ウクライナ関連（ロシア連邦）資産凍結等の措置ロシア連邦関係者等への資産凍結等を追加ロシア関係者等への凍結を追加財務省更新 2026年10月2日確認 2026-11-01
- 版
- 令和8年10月2日版
- 業務
- 制裁スクリーニング
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-02
ロシア関係者等への凍結を追加
これまで
なし
これから
同日の閣議了解に基づき、ロシア連邦関係者等への資産凍結等を追加。
原文を見る
同日の閣議了解に基づき、ロシア連邦関係者等への資産凍結等を追加。
見直す点制裁スクリーニングの対象リストを最新版に更新。
2025-09-12
令和7年9月12日版過去の版
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
コンゴ民主共和国関連6個人・2団体を追加6個人・2団体を凍結対象に追加財務省更新 2026年10月8日確認 2026-11-01
- 版
- 令和8年10月9日版
- 業務
- 制裁スクリーニング
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-08（令和8年10月9日版）
6個人・2団体を凍結対象に追加
これまで
なし
これから
国連安保理制裁委員会の追加指定に伴い、6個人・2団体を資産凍結等の対象に追加。
原文を見る
国連安保理制裁委員会の追加指定に伴い、6個人・2団体を資産凍結等の対象に追加。
見直す点制裁スクリーニングの対象リストを最新版に更新。
2026-07-15
令和8年7月15日版過去の版
2024-04-16
令和6年4月16日版過去の版
タリバーン関係者等3個人の資産凍結等を解除3個人の凍結を解除財務省更新 2026年10月29日確認 2026-11-01
- 版
- 令和8年5月26日版を保有（10月29日に一部解除の公表あり）
- 業務
- 制裁スクリーニング
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-29
3個人の凍結を解除
これまで
3個人：資産凍結等の対象これから
国連安保理制裁委員会の指定削除に伴い、3個人の資産凍結等を解除。
原文を見る
国連安保理制裁委員会の指定削除に伴い、3個人の資産凍結等を解除。
見直す点制裁スクリーニングの対象リストから、解除された3個人の扱いを確認。
2026-05-26
令和8年5月26日版過去の版
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
スーダン・ダルフール関連財務省変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 令和8年10月1日版
- 業務
- 制裁スクリーニング
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-10-01 版
令和8年10月1日版過去の版
2026-06-04 版
令和8年6月4日版過去の版
2026-04-09 版
令和8年4月9日版過去の版
北朝鮮関連財務省変更なし確認 2026年11月01日
- 版
- 令和8年7月15日版
- 業務
- 制裁スクリーニング
更新の差分（新しい順・最大3回分）
2026-07-15 版
令和8年7月15日版過去の版
2024-09-26 版
令和6年9月26日版過去の版
- これ以前の履歴は、記録している範囲では確認できていません。
イラン関連財務省変更なし確認 2026年11月01日
この条件に当てはまる資料はありません。
試作の画面です。掲載内容は出典に記したページの公表内容にもとづきます。法令の解釈・義務の有無の判断は、原本でご確認ください。
もっと詳しく
いつ・何が変わるか（時系列）
点線は、2027年4月1日の1件目の続きです。
誰に関係するか
各更新の中にも、関係する業態を示しています。
施行待ちの改正と、施行までにやること
施行までにやること
- 1自社が対象か確認施行日ごとに確認
- 2見直す点を確認画像の確認・ICチップ読取への対応時期
- 3施行日に向けて対応2027年4月1日ほか
- 犯収法法律第64号の犯収法改正部分の一部（ほか 公布から1年以内の政令で定める日、2027-10-01 に段階施行）
- 施行規則令和7年共同命令第3号：非対面の本人確認方式のうち2つ（容貌と書類の画像を送る方式／書類の写しの送付と転送不要郵便の方式）を一般の顧客向けには廃止
- 施行規則令和8年共同命令第1号：対面の本人確認方式のうち2つ（写真のない書類2点／写真のない書類1点と補完書類）を廃止。廃止は合計4方式
- 施行規則令和8年共同命令第5号：預貯金取扱事業者に口座情報の提供・分析の努力義務
- 犯収法法律第34号の架空名義口座関係（公布から1年を超えない範囲で政令で定める日）
- 犯収法法律第64号の犯収法改正部分の段階施行（2027-04-01 の1件目の続き）
2027年4月の本人確認方式の見直しは、法律でなく施行規則（命令）の改正です。