実質的支配者チェッカー

実質的支配者（UBO: Ultimate Beneficial Owner）とは、自然人のことです。法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある人を指します。犯収法施行規則が、法人の区分ごとに、探す順序を定めています。株式会社などの「資本多数決法人」では、まず議決権の25%を超える議決権を直接または間接に持つ自然人を探します。次に、出資・融資・取引などを通じて支配的な影響力を持つ自然人を探します。合同会社などの「その他の法人」では、まず、収益の配当や財産の分配を受ける権利が25%を超える自然人を探します。次に、支配的な影響力を持つ自然人を探します。どちらにも該当者がいなければ、法人を代表して業務を執行する自然人が実質的支配者です。特定事業者は、法人の顧客と特定取引を行うとき、この実質的支配者の本人特定事項を確認します。

資本多数決法人では、議決権の総数の4分の1（25%）を超える議決権を持つ自然人が、実質的支配者になります。直接持つ場合も、間接に持つ場合も対象です。ただし、別の自然人が2分の1（50%）を超える議決権を持っている場合は、その50%超の人だけが対象です。50%超の人がいなければ、25%超の人は全員が対象になります。いずれも「超える」ため、ちょうど25%やちょうど50%は含まれません。なお、事業経営を実質的に支配する意思や能力がないことが明らかな人は、対象から除かれます。

法人の種類によって異なります。株式会社などの資本多数決法人では、議決権の割合で判定します。出資額の割合ではありません。役員の選任と定款の変更に関する議案のすべてで議決権を行使できない株式（無議決権株式など）の議決権は、数に含めません。一方、会社法で行使できないとされる相互保有株式の議決権などは、数に含めます。合同会社や一般社団法人などのその他の法人では、収益の配当や財産の分配を受ける権利の割合で判定します。

自然人が直接持つ議決権の割合に、その自然人の「支配法人」が持つ議決権の割合を足して判定します。支配法人とは、その自然人が議決権の総数の2分の1を超える議決権を持つ法人です。その自然人と支配法人が合わせて2分の1を超える議決権を持つ他の法人も、支配法人とみなします。たとえば、甲社の議決権の60%を乙社が持ち、乙社の議決権の60%をAさんが持つとします。乙社はAさんの支配法人なので、Aさんの甲社への持分は60%と数えます。掛け算（60%×60%＝36%）はしません。乙社の議決権を持つのが50%ちょうどの場合は、支配法人にならず、乙社の持分は加算されません。

資本多数決法人では、議決権25%超の自然人、次に支配的な影響力を持つ自然人の順に確認します。その他の法人では、収益の配当などを受ける権利が25%超の自然人、次に支配的な影響力を持つ自然人の順です。それでも該当者がいなければ、法人を代表して業務を執行する自然人が実質的支配者になります。後の段階は、前の段階に該当者がいない場合にだけ進みます。

犯収法施行規則では、国等とその子会社を、自然人とみなして判定します。上場会社などもこの国等に含まれます。たとえば、上場会社が議決権の50%を超えて持っていれば、その上場会社が実質的支配者になります。上場会社の先の個々の株主まで、さかのぼって特定する必要はありません。ただし、勤労者財産形成貯蓄契約等を結ぶ勤労者など、一部の者はみなしの対象外です。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（犯収法施行規則）の、実質的支配者の確認方法の定めに基づいて判定します。法令の条文は、e-Gov法令検索で確認できます。このツールは参考情報を提供するもので、最終的な実質的支配者の特定は、ご担当者様の判断で行います。個別のご判断が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

特定事業者が法人の顧客と特定取引を行うときの取引時確認では、実質的支配者の本人特定事項を確認します。法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者がいれば、その者が対象です。通常の取引では、顧客の代表者等からの申告で確認します。どの取引が特定取引に当たるかは、業種ごとに異なります。業種と取引から確認すべき規定を知りたいときは、「法令チェッカー」をご利用ください。